Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

4681：チバＱ：2014/02/16(日) 10:30:18: 　「宅急便」で知られるヤマトグループは、全日空の沖縄貨物ハブを全面活用し、東アジア向けの配送期間短縮につなげている。２４年１１月から上海や香港、台湾向けの書類を最短で翌日に配達する国際宅急便を開始した。昨年１０月からは、保冷状態で日本の生鮮品を香港の顧客に翌日届ける「国際クール宅急便」にも乗り出した。

　ヤマトグループは２３年から香港で宅急便事業を手がけており、クール宅急便でも現地のネットワークを活用した。日本の食材を新鮮なまま提供できるため、海外に販路拡大を図る国内の生産農家にとっては、新たな商機となる。味や安全性に定評のある日本の食材は、東アジアでも富裕層を中心に人気が高く、同社は一定の需要を見込む。

　今後は、沖縄貨物ハブを活用した国際クール宅急便の配達地域を、香港以外の東アジア地域にも順次拡大する計画だ。ヤマト運輸グローバル事業推進部の梅津克彦部長は「台湾やシンガポールを視野に入れている」としており、２７年までに実現を目指すという。

　統計でも沖縄貨物ハブの効果は如実に表れている。沖縄地区税関那覇空港税関支署によると、２５年の那覇空港における貨物総取扱量は１４万７９４５トンで、全日空が稼働を開始した２１年に比べ約７倍に増えた。同支署は「沖縄貨物ハブができたことで、航空貨物が那覇空港に集まるようになり、総取扱量が増えた」と説明する。

　ただ課題もある。開始から４年が過ぎた沖縄貨物ハブだが、全日空によると事業はまだ赤字だという。貨物量はほぼ想定通りだが、競合する航空貨物会社との価格競争などにより、単価が伸び悩んでいるためだ。

　嶋崎副事業室長は「（採算は）だいぶ好転しており、（黒字化まで）もう少し」と語る。ヤマトグループの国際クール宅急便のように、単価の高い貨物の比率をいかに高めるかが、継続的な黒字を達成するカギとなる。

　「古来、沖縄の人々は、自由な海を駆け回り、アジアの架け橋となってきた。そして今、自由な空を舞台に、沖縄が２１世紀のアジアの架け橋となるときだ」

　安倍晋三首相は１月２４日の施政方針演説でこう述べた。先月着工した那覇空港の第２滑走路は３１（２０１９）年度末の供用開始を目指している。発着枠の拡大で沖縄の国際物流のハブ機能が強化される見通しだ。

　国内企業の間でも、沖縄貨物ハブの知名度は徐々に高まりつつある。課題を克服し、利便性の高さをアピールして活用頻度を高められるか。官民の総力を挙げた手腕が問われる。（森田晶宏）

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