Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4533：チバＱ：2013/10/10(木) 01:01:06: ■　ターミナル拡張　■

　「２０１４年末、国際線がより便利に」－。羽田空港国際線ターミナルの出発フロアに掲げられた垂れ幕が高揚感を伝える。

　昼間時間帯の国際線発着回数増加に対応するため、ビルを管理運営する東京国際空港ターミナルは現在、空港施設拡張工事を実施している。

　ターミナルの延べ床面積は１・５倍に増床。搭乗手続きカウンターや航空機の駐機スポットを大幅に増やすほか、「２４時間運用」によってニーズの高かったターミナル直結のホテルを新設する。

　滑走路の延伸、ターミナル拡張といった二つの大規模事業が進行する中、東京五輪開催で国際線の需要がさらに伸びることを見込み、国交省は９月２６日、交通政策審議会の部会を開き、羽田と成田の両空港の発着枠拡大の検討に着手した。今後１０年で予測される国際線利用者は最大で８０％増加。五輪開催年の２０２０年には両空港を合わせた発着枠がパンクする見通しになっている。

　一方で、さらなる空港施設、設備の増強に踏み切れば膨大な費用が必要になるほか、漁業補償や騒音問題など地元との交渉は必至。国家戦略特区では、対象エリアのインフラ整備も打ち出され、公的資金がつぎ込まれることになる。

　時代に逆行してはいまいか－。

　新たな国家プロジェクトの前途は必ずしも平たんとはいえない。

◆先端医療と健康産業推進を提案　県、横浜、川崎

　国家戦略特区は「世界で一番ビジネスのしやすい環境」の創出を目標に、特定の地域やプロジェクトを対象に規制改革、財政措置、税制優遇などを実施する。安倍政権が打ち出した「日本再興戦略」で示された医療、農業、エネルギー、都市再生、クールジャパンといった分野を中心に検討。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）技術を活用した再生医療など複数の地域で進む取り組みについては、「バーチャル特区」として行政区を越えてプロジェクトを認定する。

　争点の一つとなっているのが、働き方のルールの一部を変える「労働特区」。民間委員で構成するワーキンググループが▽あらかじめ無期契約に転換しない約束で雇用契約を結べるようにする▽解雇の条件・手続きを契約で明確化する－といった内容を議論している。主に外資系企業の誘致促進が目的だが、労働界は「不当な解雇が横行する」「格差や貧困を拡大する」などと反対しているほか、厚生労働省も「雇用は国家戦略特区になじまない」と慎重姿勢だ。

　保険外併用療養の拡充など医療分野の規制改革も重点戦略に位置付けられており、神奈川では、県、横浜、川崎両市が共同で、先端医療と健康産業を推進するプロジェクトを提案。羽田空港への近接性を生かして、超高齢社会を見据えた予防医療、個別化医療などの分野で事業展開を強化する構想だ。

　１５日召集予定の臨時国会に関連法案を提出し、法案成立を踏まえ年明けにも地域指定を見込む。