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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

4532チバQ:2013/10/10(木) 01:00:29
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310080002
国家戦略の現場:羽田空港(上)首都機能強化を象徴
2013年10月8日
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 安倍政権の成長戦略の要とされる国家戦略特区。再国際化から3年、東京五輪開催決定も追い風に、さらなる国際線の増加を見込む羽田空港周辺エリアは有力候補の一つだ。滑走路の延伸、国際線ターミナルの拡張が急ピッチで進められ、大都市集中、首都機能の強化を象徴するかのようだ。新たな国家プロジェクトの核になろうとしている現場から最新動向を報告する。

■ 「新しい日本枠」 ■

 最終便がフライトを終え、ターミナルが静寂に包まれる深夜、空港沖側のC滑走路周辺が照明車のライトに照らし出され、重機が一斉に動きだす。

 「屈指の混雑空港。国内外からの旅客機の離着陸に影響が出ないよう、限られた時間の中で滑走路の延伸工事や耐震対策を進めています」

 国土交通省東京空港整備事務所の担当者は図面を広げながら説明する。工事が行えるのは約6時間、就航が再開する早朝までの間に限られる。

 再国際化から3年、羽田の機能強化に関連する予算は、成長戦略推進のために設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」に位置付けられる。同省の2014年度予算概算要求では、羽田の整備に関連する予算は全体で13年度当初費10・2%増の292億円が盛り込まれた。

 同省航空局大都市圏空港調査室は「首都圏の旺盛な航空需要を取り込み、成長につなげるために24時間国際拠点空港化を推進し、成田とともに首都圏空港として機能強化を図る」と鼻息も荒い。

 羽田は国内外の拠点として、国内線は51空港との間に1日約480往復(7月ダイヤ)、国際線は18都市との間にネットワークが形成され、年間旅客数は約6700万人に上る。

 再国際化するまでの発着枠は30・3万回だったが、現在は41万回(うち国際線6万回)。国内外の空港ネットワークの拠点「内・際ハブ機能」の強化へ向け、国は13年度末までに44・7万回へ増枠する計画で、国際線は9万回まで増やす。

■ トップダウン型 ■

 機能強化、輸送力増強、国際線のさらなる増加と、羽田は都心に直結した国際拠点空港として「拡大路線」を突き進む。

 従来、総合特区は地方発だったが、今回の国家戦略特区は政府主導のトップダウン型の手法がとられる。

 国家主導の「羽田特区」の形成、都心集中…。政府がいう「成長」が特定の地域に限定され、都市と地方、同じ行政区域内の格差拡大につながることはないのか−。

 そんな疑問も浮かび、地域の視点で日本経済をウオッチしている法政大学の小峰隆夫教授(経済政策)を訪ねた。

 国交省国土計画局長も務めた小峰教授は、「成長戦略として首都圏の機能強化、ビジネス関係を中心とした人の往来の利便性を高めることは必要だ」との認識を示した上で、トップダウンの手法に言及した。「地域政策は、国主導から地方主導へという大きな流れがある。かつては全国総合開発計画を作って国が地域づくりの方針を示した。『新産業都市』や『リゾート法対象地域』などが提示され、全国で誘致、陳情合戦が起きた。今回の特区の全容はまだ明らかではないが、どうもそれに近いのではないかという気がしている」

 そして続けた。「人口減少、赤字財政といった時代背景を考慮すれば、ハードからソフトへ、公共投資ではなく地域に蓄積された技術、ノウハウ、伝統を生かし、ハコモノなど社会資本に依存しない地域づくりが求められる」

 一極集中の限界、持続可能な社会づくりの視点が抜け落ちているのではないか、との指摘だ。


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