Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

4520：チバＱ：2013/10/03(木) 22:54:43: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131002/plc13100221450012-n1.htm
羽田の国際線発着枠　ＡＮＡとＪＡＬに明暗　行政の介入に懸念の声も
2013.10.2 21:39 （1/2ページ）

成田空港ですれ違う日本航空機（手前）と全日本空輸機の尾翼
　羽田空港の国際線発着枠の割り当ては、全日本空輸に優先配分が決まり、半分以下の割り当てとなった日本航空と明暗を分けた。日航が経営再建の過程で公的支援を受けたことにより、「不利な競争環境を強いられた」とする全日空の主張に、国土交通省が配慮したのが判断の理由だが、識者からは行政の過度な関与を懸念する声も出ている。

　「発着枠を有効活用し、利便性の向上や訪日需要の創出に取り組む」

　全日空の親会社であるＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の伊東信一郎社長は２日、全日空への発着枠の優先配分を歓迎するコメントを出した。

　羽田の昼間帯の国際線発着枠は、１往復分につき年間で売上高が１００億円程度、営業利益は十数億円のプラスが見込める“ドル箱路線”だ。今回、日航よりも発着枠を６往復分多く得たことで、全日空の売上高は単純計算で年間６００億円程度、日航よりかさ上げされる。これに対し、日航は「不公正な内容で到底承服できるものではない。合理的な説明と内容の是正を国交省に正式に求めていく」と、不満をあらわにした。日航は、発着枠を両社で均等に配分することで競争が生まれ、各路線で運賃やサービスの健全化ができると主張していた。

　昨年１１月末に決まった羽田の国内線発着枠の配分でも、全日空は８往復分、日航は３往復分と大幅な優先配分がなされた。日航の業績は足元で堅調だが、収益性の高い国際線で発着枠を十分に獲得できなかったことは経営の痛手となる。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「売上高や利益の減少につながる」と指摘する。

　国交省がこうした判断に至った背景には、政権交代の影響も見逃せない。自民党はこれまで、民主党政権下での日航への公的支援について「他社との公平な競争環境が損なわれた」と問題視しており、今回の枠配分も「官邸主導で決まった」と政府筋は明かす。

　国交省は２０２０年の東京五輪開催も見据え、首都圏の羽田、成田両空港の発着枠の拡大に向けた検討を進める。今後羽田の発着枠が拡大されれば、再びその配分の行方が焦点となる。政界や行政の判断が、航空会社の収益基盤に影響を与えかねない。

　早稲田大の戸崎肇教授は「航空会社間の国際競争が激しくなる中で、政府の過度の関与は懸念材料でもある」と指摘した。

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