Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

4380：とはずがたり：2013/05/22(水) 19:31:24: >>4379-4380
因みに、第1種空港とは、「国際航空路線に必要な飛行場」であり、第2種空港は、「主要な国内航空路線に必要な飛行場」、第3種空港は、「地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場」とされている。空港整備法は、我が国の国際、国内の「航空路線」を形成するための「空港」を確保する方策として空港の種類を設定し、その種類に応じて、設置主体さらには建設及び管理に必要な資金に対する国の費用負担率、補助率を定めている。歴史の進み方の速さからすれば、この中でも地元負担がゼロである第一種空港の制度が結果最悪であったように思う。羽田空港や伊丹空港の歴史を見れば歴然であり、地元負担があって始めて関心が持たれるのであって、負担が無く何ら責任を負わない事業は全て他人事になるのが常である。

何回か触れたようにかって空港整備行政は「請願空港」と揶揄された。羽田空港や成田空港、関西空港に見られる如く大規模な空港の整備は円滑に行ったためしがない。空港造りは空港内の整備だけでは空港にならないからである。空港の最も重要な施設は道路や鉄道のアクセスであり、また航空機騒音に対処するための都市計画である。近くに河川があれば、場内の雨水排水に支障が無いか河川改修の進捗度まで関係する。昭和48年に制定された環境基準では、土地利用によっては、屋外で70とか75　WECPNL以下を守らなくてはならないことになっている。これら全てを空港内の航空行政のみで達成することは不可能である。このため、成田空港や関西空港は関係閣僚会議のような国の関係機関を総動員して対応したが、所詮これらは、国が総がらみになって地方行政に依頼する仕組みであり、地方行政が自ら事業主体になるのとは全く異なる。従って周辺も含めた空港全体を捉え、完成後もよりよいサービスをしようとすると国が事業主体ではどうにもならないのである。これが「請願空港」の所以だと肯定的に解釈している。国が行うべき業務は「航空管制」のみであろう。そして、空港を地方行政に任せるならば、空港の利用の仕方も、定期航空利用主体である必要はなく、飛行船からバルーン、スポーツと空の利用を全て網羅して良いように思う。国の補助金のあり方はこれらとは別に規定すればよい。誰が空港の存続に責任を持てるかが大切なのである。

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