Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4379：とはずがたり：2013/05/22(水) 19:31:05: 飛行場を造りたい人の意見だから俺と相容れない部分は深いと思われるけど，第一種の請願空港に対する辛辣な見方には大いに共感。地方は高速道路なり国道なり国に乞食するばかりで頭使って効率的なインフラ整備しようとしないね。

因みに空港整備法は2008年の改正で整備がとれて空港法になった。

第18回空港整備法
～2007.10.15～
http://www.scopenet.or.jp/main/columns/wagakuni/no18.html
飛行場計画技術研究会小坂英治

過日、自宅の本箱を整理していたら「昭和50年代前期経済計画（経済企画庁）」なるもののコピーが出てきた。これを見ると、我が国は昭和51～55年度の間に100兆円（昭和50年度価格）の社会資本整備をするとあり、事業別公共投資額で航空部門は0.8％の8,000億円が割り当てられ、因みに道路部門は19.5％の19兆5,000億円、鉄道部門は8.0％の8兆円、港湾部門は2.9％の2兆9,000億円とある。実績投資がどうなったかは確認していないが、部門別表の中で、航空部門のシェアが一段と低く部門別に項目を立てているのが異様に思えるほどである。にもかかわらず、ここ数年、特に地方空港への過大投資がマスコミのやり玉に挙がっていることを思えば、空港とは何と安上がりな社会資本投資ではないかと感心してしまう。

空港整備法の目的

｢空港整備法｣と言う名称が引き継がれるかどうか知らないが、もし名前が残るならば、法の目的は現在と同じく、「空港の整備を図るため、その設置、管理、費用の負担等に関する事項を定め、もって航空の発達に寄与する」と定型的な第1条が置かれることになると思うが、その手段として設定される第2条（空港の定義及び種類）は全く別のものになるはずだ。制定当時は、国の経営上必須の社会資本である国際空港の価値が国民に殆ど理解されていなかった時代であり、江戸から明治の開国時代の神戸港や横浜港と同じように地方自治体でなく本質的に国が責任を持つ公共財として国が事業主体でなければならず、国全額負担の第1 種空港が考えられた。現在、日本中の自治体が地域発展の源として地域の国際化を目指していることを思えば格段の差である。一方、国内航空にあっても当時航空交通は大都市が所有すべき社会資本とは考えられておらず、鉄道交通に大きく依存できない地域が東京や大阪に何とかアプローチしたいということで空港に期待したのであった。その顕れとして、昭和31年に現空港整備法が施行され、最初に指定されたのが、第一種空港として東京国際空港、第二種空港として稚内空港、大村空港（現在の長崎空港）、熊本空港、高松空港そして鹿児島空港の5空港、合せて6空港であり、空港所在地都市の地理的なやみが伝わってくるような気がする。それに反して、今や政令都市もでき、空港の整備に最も熱心な県でもある宮城県や新潟県は、仙台空港や新潟空港の整備に比較的後年度まで無関心であり、第2種空港としての地元負担さえ途切れがちなことがあった。