Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4368：とはずがたり：2013/05/15(水) 17:15:47: 「日本の翼」縛る競争条件　航空自由化も燃料税など“ガラパゴス”状態
2013年5月13日（月）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130512000.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　航空会社が自由に路線開設や便数を決められるオープンスカイ（航空自由化）が３月末から成田空港で始まった。これで発着枠に限りがある羽田空港を除く全空港が対象となり、本格的な自由化時代に突入した日本では、航空会社間の競争がさらに促され、一層の料金低下やサービス向上が期待される。ただ、自由化による経営悪化を懸念する国内航空会社からは、海外に比べて不利な競争条件を改善するよう求める声も上がる。現状のまま開国してもいいのか－。自由化は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に似た難題を日本の空に突きつけている。

　「カンガルーがラクダになった。オープンスカイでここまで業界地図が変わるとは…」。昨年９月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営エミレーツ航空と豪州のカンタス航空が提携したとの報に接し、国内航空大手の幹部はそんな感想をもらした。豪州と欧州を結ぶ路線は、英国系移民の往来が活発で旅客需要が非常に多く、「カンガルールート」と呼ばれる。カンタスは、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とシンガポール経由便を共同運航することで、このドル箱路線を守ってきた。

　だが最近は、エミレーツをはじめとする中東航空会社が自由化の波に乗って台頭し、相次ぎ豪州へ進出。彼らの攻勢に押されたカンタスは、２０１２年６月期に最終損益が初の赤字へ転落した。そこで巻き返しのため、ＢＡとの提携を解消し、新たなパートナーに選んだのが、ほかならぬエミレーツだった。カンタスは欧州路線の経由地をドバイへ切り替え、ドバイはハブ（中継地）としての地位をさらに高めた。

　欧州－豪州路線は、従来のライバルであるシンガポール航空に加えて、広東経由の需要取り込みを目指す中国南方航空なども虎視眈々（たんたん）と狙う。「生き延びたとはいえエミレーツの軍門に下ってしまった。日本もそうならなければいいが…」。前出の幹部は地盤沈下を危惧する。

　航空自由化は、１９７０年代後半にいち早く着手した米国や、域内の自由化を進めた欧州が先行。これに対し、国内航空会社の保護政策をとってきた日本は後れをとってきた。ようやく３年前に推進にかじを切り、今年３月末には、拡張で発着可能回数が２５万回から２７万回に増えたのに合わせ、成田でもスタートした。

　需要が少ない地方空港とは違い、成田は自由化による新規就航や増便が期待され、早くも１０月までに週８７便が増便される予定だ。成田国際空港会社は「発着枠をいっぱいに使ってもらう」（夏目誠社長）として、４月から７年ぶりに国際線の着陸料を平均５．５％引き下げたほか、新規就航や増便分の着陸料を半額にする制度を導入し、航空会社の誘致に躍起だ。

　もっとも国内航空会社は、自由化自体には賛成ながらも「豪州の二の舞いになりかねない」と不安を募らせる。日本の航空会社は、格差は解消しつつあるとはいえ、まだ海外に比べて割高な着陸料や空港使用料を負担しているうえ、米国を除く他国にはほとんど存在しない高い航空機燃料税まで支払っている。また、競争進展で切り捨てられる恐れがある地方の不採算路線についても、離島を除いて米国や欧州にはある補助制度がない。

　国内ＬＣＣの幹部は「自由化には賛成だが、イコールフッティング（対等な競争条件）を実現してほしい。空港だけうるおっても国益にはならない」と注文をつける。国内航空会社が求めても、苦しい財政状況のなか、燃料税の撤廃は望み薄だ。赤字路線の補助についても、国土交通省や航空会社が意見交換する程度で、進展はみられない。

　成田空港は、エミレーツが拠点とするドバイと、東南アジアから米東海岸へ向かう際のゲートウエー（玄関口）の座をめぐり競合しつつある。「世界一の空港」と評価される仁川空港を誇る韓国との競争も激しくなる中、競争条件の差は航空会社にとって致命傷となりかねない。

　豪州は欧州や米国と並ぶ自由化推進国だ。しかし、カンタスの経営は主要施設を国内に置いたり、トップを同国人にすることを求める「カンタス・セール法」で縛られ、国を挙げて航空産業の育成を図る中東とは競争条件に大きな開きがある。皮肉なことに、こうした状況下で自由化を進めたことが、自国の航空会社の劣勢を招いた。

　欧州でも、中東航空会社と格安航空会社（ＬＣＣ）の進出が加速。欧州の航空大手からは、中東勢の欧州乗り入れを制限するよう求める声が上がる。オープンスカイの推進は必要だが、日本では豪州や欧州よりさらに国内航空会社に厳しい競争条件を課している「ガラパゴス」の状態を解消することが求められている。（井田通人）