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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

4251チバQ:2013/03/13(水) 21:55:58
 そもそもスターフライヤーもAIRDOも、全日本空輸(ANA)の資本が入った系列企業。つまり、JAL vs ANAの激突の構図がそこにある。

 財務面で見ると、再生を果たしたJALが実質無借金経営なのに対し、ANAは約1兆円の有利子負債を抱える。収益面では、JALが営業利益でANAの2倍、最終利益で6倍稼ぐまでになった。

 ANAは、JALの再生により公平な競争環境がゆがめられたと、事あるごとに主張してきたが、体力勝負で価格競争を挑まれれば別次元の話になる。

 ANAの主張に歩調を合わせるように、自民党もまた“民主党の唯一の成功案件”といわれるJAL再生をめぐり、国会などで追及の姿勢を強めている。現在、JALが免除されている法人税を課税させようとの動きも出ている。

 こうしたANAや自民党の声に押されて、現在、国交省は、有識者会議の「公的支援に関する競争政策検討小委員会」を開催、公的支援を受けての企業再生に備えてガイドラインを策定するか検討に入っている。この小委員会の場でも、ANAはプレゼンテーション時間が10分間しかないにもかかわらず、19ページにわたる資料を用意。JALとの業績格差や、JALの国際線での運賃値下げの実態、格差是正のためJALに足かせをするべき具体案などを細かい字でびっしりと盛り込んだ。

 ANAや新興各社がJALへの不満の声を大きくしているのは、ガイドライン策定などで、V字回復したJALに足かせをしてほしいとの思惑があるためだ。

 その“本丸”は、今秋にも決着するとみられる羽田国際線の発着枠の配分にある。羽田発着枠はドル箱であり、前哨戦ともいえる国内線で昨年11月、ANA8枠に対し、JALが3枠と、ANAが圧勝した。国際線の発着枠の収入は「国内線の5倍以上」(航空業界関係者)といわれるほど1枠当たりの価値がある。国際線でもANAが優遇されれば、業績に追い風となることは間違いない。

政治巻き込み我田引水 
利用者置き去りの議論
 JAL再生をめぐる議論は、情報戦も絡んでますます激しさを増すばかりだ。

 だが、世界の空に目を転じれば、これがほんのコップの中の争いにすぎないことがわかる。LCCの台頭ばかりでなく、欧州の航空各社は中東勢に押されて青息吐息。米国でも合従連衡が一段落、3大陣営に収斂し、アジア市場の進攻を強める構えだ。

 そんな折に政治まで巻き込んで我田引水の議論を振りかざしても、大自由化時代に生き残れる保証はない。そもそも、政治の介入がJAL破綻の遠因になったことは忘れるべきではないし、利用者にとって何が利益なのかという視点も議論されなければならないだろう。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)


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