Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

4142：チバＱ：2013/01/14(月) 11:09:57: 　新関空会社の担当者が差し出した２通の書面に、豊中市役所の職員が淡々と押印した。伊丹周辺の用地開発を含む地域の活性化に共同で取り組むという「覚書」だ。新関空会社の幹部は「手続きの制約が減り、一番いい使い方を考えられる」と、ほっとした笑顔を見せた。

　伊丹周辺には昭和４０年代以降に国が騒音対策として購入した約１４万平方メートルの遊休地がある。伊丹の経営が国直轄から新関空会社に移ったことで、この遊休地も新関空会社に移譲された。豊中市との調印により、遊休地の一部を商業施設や住宅などに転用しやすくなった。同様の覚書調印に向け、川西市や伊丹市とも協議を進めている。

　国直轄時代は原則的に空港の維持・運営以外の用途に転用できなかった遊休地だが、規制の枠を離れたことで、商業施設や物流拠点など空港外収入につながる開発が可能となった。新関空会社は遊休地の売却と並行して、商業施設などへの転用を進める方針だ。新関空会社の幹部は「騒音地域が縮小する中で、今こそ遊休地の有効活用を図りたい」と期待を寄せる。

　また今夏には伊丹の空港ビルも買収し、建て替えに入る。空港内の遊休地に物流施設や医療・教育関連施設などを誘致する計画も進めている。新関空会社はみずほ信託銀行子会社の不動産会社に、遊休地の活用業務を委託すると発表。同社が遊休地の活用法や売却先選定などを行う予定だ。

　空港としての成長が見込めなくても、伊丹の有効活用は可能だ。運営権売却までの間でどれだけ、収益向上に向けた開発ビジョンを打ち出せるか。周辺自治体の理解や経営判断の“スピード化”が、統合後の活路を左右する。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）