Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4136：チバＱ：2013/01/13(日) 16:41:07: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120826/wec12082619010003-n1.htm
【統合元年　第３部／関空・伊丹　かすむ目的地（４完）】
ガチガチ利害錯綜　民間ノウハウは「空港経営」を変えるか
2012.8.26 19:00 （1/3ページ）［航空・空港］
　国土交通省幹部が新関西国際空港会社首脳に放ったひと言は、隠しようのない怒気を含んでいた。

　「できるもんならやってみてくださいよ」

　新関空会社は設立間もない今年４月、大阪（伊丹）空港のターミナルビルを所有・運営する大阪国際空港ターミナル（ＯＡＴ）を完全子会社化する、と国交省に伝えた。だが返ってきたのは、とげとげしい反発の言葉だった。

　ＯＡＴの株式は大阪府と大阪市、兵庫県、神戸市が計５０％を保有し、残り５０％は複数の民間企業が出資している。

　国交省は「利害関係者が多く、株式譲渡の調整には時間がかかる。全株取得は至難の業」（関係者）として早々に子会社化を断念。３月には、新関空会社とＯＡＴが共同出資会社（ＪＶ）を設立する方向だと株主らに説明を行っていた。

　新関空会社の選択は、国の既定方針の否定に他ならない。だが、三井住友銀行副頭取から転身した新関空会社の安藤圭一社長は、国交省に対し「ターミナルと空港は一体であるべきだ」と主張した。

　物販や飲食などの非航空系事業で得た収入を、着陸料低減などの原資にあて、新規路線を誘致する。この好循環を実現するのが、平成２６年度を目標とする運営権売却（コンセッション）には不可欠だった。

　関空会社（現関空土地保有会社）の元役員は「『粘り強く株主と交渉すれば理解を得られる』というメガバンク出身だからこそできた経営判断。国の怒りは筋違いだ」と高く評価した。

　「空港全体の再開発が必要だ」

　新関空会社の安藤社長の説得に、当初は困惑の表情を浮かべていたＯＡＴの新堂秀治社長（当時、現会長）も身を乗り出した。安藤社長は雇用維持を確約した上で、ターミナルビルの大規模改修を早期に行う必要性を強調し、新堂氏も最終的に同意した。

　関係者によると、株主らはＯＡＴ株の譲渡価格として２５０億～３００億円を軸に調整しているという。株式の額面総額に内部留保などを加え、一定の譲渡益を上乗せした額だ。ただ、帳簿上の価値総額（２３８億円）に比べどれだけ上乗せするかで、新関空会社と株主らの調整が続いている。

　伊丹空港の地元市長は「譲渡価格が低すぎると、自治体は財政に損害を与えたとして住民訴訟を起こされる可能性がある」と懸念する。難しい交渉は来年夏まで続く見通しだが、民間のノウハウが空港経営を変えつつある。

　住友商事は７月、不動産事業の担当者ら２人を新関空会社に派遣した。現在、伊丹空港内に点在する倉庫などの遊休地の活用策に乗り出すためだ。

　国直轄時代の空港用地は行政財産と位置づけられており、空港の維持・運営に関わりのない施設には転用できなかった。新関空会社は関空と伊丹の流通事業で共同仕入れ会社を設立しコスト削減を図るほか、専門の委員会を設置し、ターミナルビルの改修にあたる。

　新関空会社幹部は「例えば大型トラックが横付けできる物流拠点をもちたい、という運送業者は少なくない。大規模商業施設が進出することもあり得る」と新たな商機を見込む。関西空港調査会は約８００億円を投資し、ターミナルと駐車場を一体化し、遊休地を活用するなどの収益改善策をとれば年間２７０億円の収益が得られると試算した。

　政府は国管理空港に民間活力を導入するため、運営権の売却を可能にする法案を国会に提出した。成立すれば２６年度から全国２７カ所の国管理空港を民間に運営委託する計画だ。関空・伊丹が２６年度中に運営権を民間売却する取り組みは、そのモデルケースとなる。

　安藤社長は就任以来、再三、こう強調する。

　「関空、伊丹の２つの翼で日本の空を変える」

　民のノウハウを生かした関空・伊丹の“統合元年”は、わが国の空港行政に新たな道を開く元年でもある。（おわり）

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　この企画は南昇平、藤原由梨、中村智隆が担当しました。