Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

4073：チバＱ：2012/12/01(土) 13:25:43: http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm008020102000c.html
羽田空港:発着枠を発表　日航３便に抑制、公的支援の「減点」を考慮　全日空８便
毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　国土交通省は３０日、来年３月に拡大する羽田空港の国内線発着枠（１日２５便分）について、日本航空に１日３便、ライバルの全日本空輸には２倍以上の８便を割り当てると発表した。１０年１月にいったん経営破綻した日航に対しては、公的資金による支援を受けたことを踏まえて配分を抑制。全日空や自民党の「日航に対する公的支援で公正な競争環境がゆがめられた」との批判に配慮した形だが、日航からは不満の声も出た。【宇田川恵】

　今回の配分後、日航の発着枠１８３・５便に対し、全日空は１７１・５便まで接近する。羽田発着便は、１便で年３０億円程度の収益が見込める「ドル箱」だけに、発着枠は各社の経営に大きく影響する。全日空は「適切に評価してもらった」と歓迎、日航は「破綻中も国内最大のネットワークを維持してきた。行政判断で努力が考慮されなかったことは非常に残念」とコメントした。

　国交省は今回の配分にあたり、過去５年間（０７～１１年度）の安全運航状況や地方路線数など１１項目を評価し、各社の点数に応じて配分を決める手法を取った。日航については、公的資金を受けてから返済するまでの約２年２カ月（全期間の約４割）について、支援がなければ運航できず、地方路線などに貢献できなかったと仮定し、減点対象とした。

　今回の配分は、全日空や、日航支援を決めた民主党に反発する自民党から「自助努力する企業と、公的支援を受けた日航が同じ土俵で戦うのは不公正だ」との反発が強まる中の作業となり、国交省は７月に有識者会議を設け配分基準作りを進めた。有識者会議では、全日空が「破綻した企業に配分を受ける資格はない」と主張。国交省は１１月、日航の評価について１１項目すべてで約４割減点する厳しい基準を提案した。ただ、これには全委員が反対し、結果的に減点される項目は、安全運航状況などを除く９項目に減らした。

　日航への“ペナルティー”が重くなりすぎないように配慮した理由は、企業再生への影響だ。委員の間には「破綻企業には配分しないとなれば、法的整理などによる再生をためらう企業が増え、経済活性化を阻害しかねない」との懸念があった。

　一方、国交省が日航に厳しい基準を提示したのは、「衆院選後に自民党が政権復帰すれば、民主党政権の肝いり案件だった日航への風圧が強まる」（政府関係者）事態に備えたとの見方がある。国交省は１１月８日、公的支援を得た企業の経営に一定の制約を課すガイドライン作りを検討する有識者会議を設置した。きっかけは、「民間企業への公的支援で競争環境がゆがむ」と追及してきた自民党の存在だ。ガイドラインの適用は今後破綻する企業に限られるが、国交省は自民の意向を反映し、航空行政のスタンスを修正しているとの見方が強い。