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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

406とはずがたり:2009/03/25(水) 12:31:24

「路線ごと支援」で溝 県と全日空、協議不透明
03/21 08:04
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090321000000000012.htm

 県が日本航空の静岡―福岡便を対象に実施する搭乗率保証をめぐり、全日空が再検討を求めている問題で、県が全日空との協議で、修学旅行対策の強化や沖縄便の着陸料減免の検討など5項目の支援策を提案。全日空側は「路線ごとの支援は公平性・継続性の観点からゆがみが生じる」として難色を示していて、協議の行方は不透明だ。
 花森憲一副知事らが18日に全日空を訪れ、支援策の基本的な考え方を説明した。修学旅行対策、沖縄便の着陸料減免のほか、沖縄便の物流促進、静岡から沖縄への旅客の利用促進、開港後の協議継続を盛り込んだ。
 県空港部よると、沖縄便の着陸料減免は国の基本額(10万円前後)の6分の1とする内容。同様の減免措置は国が沖縄振興策として管理する空港で実施している。沖縄路線を持つ国内すべての地方空港も、国の要請に従って減免している。
 静岡空港の減免額は年間2000万円弱の見込み。県は県議会2月定例会で年間の着陸料収入の見込みを「(最低)2億4000万円」と説明したが、これは沖縄便の着陸料を6分の1で試算した金額という。県は「まだ減免を決めてはいないが、他の地方空港の例を見れば、静岡空港だけが減免しないわけにはいかないと考える」としている。
 これに対し、全日空は「支援策は路線ごとでなく、航空会社に対する一律支援制度か、利用客の利便性向上の制度であるべき」と指摘。「路線ごとの特性に合わせた支援」とする県との間には、まだ溝がある。ただ、全日空側は「協議することは良いこと」として協議を継続する方針。県空港部の幹部も「今後も支援策の在り方について、協議を深めたい」と強調した。

 静岡空港の搭乗率保証問題 県は2月、日本航空の静岡―福岡線に搭乗率保証制度を導入すると発表。新幹線との競合や1日3便を運航するリスクの「下支え」を理由とした。目標搭乗率70%を下回った場合、県が1席当たり1万5800円の運航支援金を日航に支払う。11月末時点の実績を見て、制度を見直す。全日空はこれに対し、「不公平」として再検討を求めた。県議会の企画空港委員会も、保証額に一定の歯止めをかけるための付帯決議を可決した。


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