Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

3977：チバＱ：2012/10/15(月) 20:51:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/k10015761661000.html
ミャンマー定期便再開期待と課題
10月15日 19時12分 K10057616611_1210152033_1210152034.mp4
全日空は、民主化が進むミャンマーでビジネス客などの利用の増加が見込まれるとして、１５日、日本とミャンマーを結ぶ定期便を１２年ぶりに再開しました。
ミャンマーの人口は６２００万人余りで、市場規模としてはタイに匹敵します。民主化や経済の改革の進展に伴って日本企業の進出も相次いでいます。

“最後のフロンティア”

ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、一般的な労働者の賃金は月平均でおよそ９５ドルと中国やタイの５分の１程度です。こうした賃金の安い豊富な労働力と市場の大きさを背景に、アジアの「最後のフロンティア」とも呼ばれ、このところ進出する日本企業が急速に増えています。ミャンマーには、ことしに入って先月までに、電機やＩＴ関連など合わせて３５社が進出、または進出を決めました。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題によって日中関係が悪化したのに伴い、海外進出のリスクを分散する国としても注目されています。ミャンマーは伝統的に親日的な国として知られているためです。
外務省などによりますと、ミャンマーがイギリスから独立する際、当時の指導者たちが旧日本軍から訓練を受けていたこともあって、日本と長年にわたり、良好な関係を築いてきたといいます。
また、ミャンマーの軍事政権に欧米が経済制裁の圧力を強めるなかでも、日本は、粘り強く対話を働きかける独自の外交路線をとってきました。
ミャンマーでは、日本語は英語に次いで人気が高く、ビルマ語と文法が似ていることから習得しやすいと言われ、日本語を話す人材が得やすいことも日本企業の人気を高めています。
今後は、民主化に伴う経済の改革と開放によって、資源開発や道路や港などインフラの整備が予想されるほか、中国やインド、タイと国境を接していることから、新しい輸出拠点になることへの期待も出ています。
“まだハードル高い”
一方、ミャンマー進出には課題もあります。ジェトロ＝日本貿易振興機構のアジア大洋州課の小島英太郎課長代理は「電力や水などのインフラ整備がまだ十分でないことや、外国企業の投資を促進する法制度も整っていないことから、自家発電の設備が必要になるなどコストがかかるのが現状で、まだ進出のハードルは高い。海外企業が進出しやすい工業団地を建設するなどミャンマー政府の一層の対応が求められる」と話しています。

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