Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3949：チバＱ：2012/09/20(木) 20:41:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000095-mai-bus_all
＜日航株再上場＞世界競争には高い壁　なお視界不良の部分も
毎日新聞 9月19日(水)21時19分配信

上場通知書を東京証券取引所で見せる日本航空の（左から）植木義晴社長、稲盛和夫名誉会長、大西賢会長＝東京都中央区で２０１２年９月１９日、梅村直承撮影

　経営再建を進めてきた日本航空が１９日、東京証券取引所第１部に上場し、初日の終値は売り出し価格（３７９０円）を４０円上回る３８３０円と堅調なスタートを切った。時価総額６９００億円に上る巨大企業として再出発するが、日航が今後も高収益を維持できるかどうか、懸念材料は多い。公的支援でよみがえった日航に対し、「公正な競争環境をゆがめる」との批判も強まっており、日航の将来はなお視界不良の部分が残っている。

【マーケット速報】日本航空の株価の推移

　「この数年、十分な投資ができなかった。先日、国際線の新商品・サービスの発表をしたが、今後も魅力ある発表をしていきたい」。日航の植木義晴社長は同日、東証で開いた記者会見でこう強調した。少子高齢化などで国内線需要の伸びが見込めない中、日航は国際線を成長戦略の柱と位置づける。２月に策定した中期経営計画では１６年度の国際線旅客予想を１１年度比２５％増（国内線は３％減）と設定し、国際線事業を強化する方針だ。

　１２年３月期に２０４９億円の連結営業利益を計上、再上場に弾みを付けた日航にとって高収益体質の維持は最大の課題で、国際線がその成否を左右する。だが世界の空では今、かつてない激戦が始まっている。２国間の路線や運賃を航空会社が自由に決められる「オープンスカイ（航空自由化）」の普及などが背景だ。特に国家ぐるみで航空産業を支援する中東勢の勢いはめざましい。大きな脅威は安価な運賃を武器とする格安航空会社（ＬＣＣ）だ。日航は「サービス重視で対抗する」構えだが、ＬＣＣは既に世界シェア３割を握り、高成長が続くアジアでも勢力を拡大している。

　株式市場でもこうした日航の先行きを厳しく見る目が少なくない。いちよしアセットマネジメントの秋野充成チーフファンドマネジャーは「再上場初日は無難な滑り出しだが、ＬＣＣとの競争激化、世界経済の鈍化に伴う収益悪化懸念などもあり、業績的に高成長は望めないのではないか」と指摘する。

　日航再建の原動力は、京セラ出身の稲盛和夫・名誉会長が導入した部門別採算制度によるコスト意識の徹底といえるが、稲盛氏は来年３月にも退任する意向だ。稲盛氏が日航を去れば「緩みが生じ、以前の官僚体質に戻るのでは」（業界関係者）との見方もある。同日の記者会見で稲盛氏は「慎重な経営をしてほしい」と現経営陣に注文を付けた。

　また、日航の好業績を受け、自民党などからは「地方路線の拡充などで恩返しすべきだ」との要求も上がり、政治介入復活の懸念も浮上している。【宇田川恵、谷川貴史】

　◇ライバルの全日本空輸「不公正」

　ライバルの全日本空輸などは「自助努力する企業と日航が同じ土俵で戦うのは不公正だ」と反発している。日航は破綻時に多額の赤字を出した影響で、税制上のルールにより今後莫大（ばくだい）な法人税が免除される可能性があることなどが要因だ。

　国土交通省は航空分野で公的支援を得た企業が公正な競争を阻害しないためのガイドラインを策定する検討に入ったが、初の試みだけに内容がどうなるか、行方は混とんとしている。１９日、記者会見に同席した企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長は「ひとまとめに手厚い保護があった（ことが不公平）などとして語るのは本質からズレている。日航再建の意味を一つ一つ検証しながら考えるべきだ」と冷静な判断を呼び掛けた。

　一方、不公正議論は日航の事業運営に影を落としている。来年３月末に羽田空港の国内線発着枠が拡大するのに伴い、国交省内では枠の配分を巡る協議が始まったが、全日空などは「破綻企業は配分を受ける資格がない。日航以外に手厚く配分し、競争環境のゆがみを緩和すべきだ」と主張している。国交省の判断次第では、日航が「ドル箱路線」拡大の好機を逃す可能性もある。【宇田川恵】