Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3943：チバＱ：2012/09/17(月) 18:30:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120917/bsd1209170502001-n1.htm
【ルピーの世界】東京－デリー線でＪＡＬｖｓＡＮＡ (1/3ページ)2012.9.17 05:00

ニューデリーへの玄関口となるインディラ・ガンジー国際空港。日本とインドを結ぶフライトの需要が高まっている（ブルームバーグ）【拡大】
　■有望市場インド、旅客争奪戦激化

　東京とインドの首都ニューデリーの空を結ぶ東京－デリー線で、航空会社の旅客争奪戦が１０月下旬に始まる冬ダイヤ以降、激しくなりそうだ。全日本空輸（ＡＮＡ）がデイリー（週全日）運航で新規参入し、迎え撃つ日本航空（ＪＡＬ）も毎週５便のところをデイリー運航に増便し対抗するためだ。インド国営エア・インディアも今年３月から、一時的に増便しており、世界経済が低迷する中、今後の航空需要増が見込まれるインドを舞台に各社がしのぎを削っている。

　◆時間ずらし毎日運航

　ＡＮＡは１０月２８日から、東京－デリー線を毎日運航する。日印間では、すでにデイリー運航している東京－ムンバイ線に次ぐ２路線目となる。東京－デリー線だけのＪＡＬに対抗して、インドでデリー、ムンバイ両都市を回る顧客の取り込みを狙う。また、デリーで夕方から夜にかけて発着するＪＡＬとはあえて時間をずらし、未明に発着するダイヤを組んだ。タイ航空との共同運航も始め、日本、インド、タイ間を回遊する旅行者の獲得も目指す。

　ＡＮＡが東京とデリーの間で路線を開設するのは、２００１年に運航を取りやめた東京－バンコク－デリー線以来。当時は、ニューデリーで起きた国会議事堂襲撃事件でインド、パキスタン関係が緊張し、旅客需要が落ち込んだため、東京－バンコク－ムンバイ線を最後に、０２年にインドからの撤退に追い込まれた。

　今回、投入するボーイング７６７型機はＪＡＬの７７７型機に比べ座席の快適性で及ばないものの、ＡＮＡムンバイ支店の杉野健治支店長は「ＪＡＬとは違う土俵で勝負することにした」と話し、値段も低めに設定している。

　一方、既存の東京－デリー線を毎日運航に切り替えるＪＡＬは、現在運航しているボーイング７８７型機をインドへの観光重要が高まる冬ダイヤの間、座席数の多い７７７型機にする。デイリー化は、０８年に起きたムンバイ同時テロで航空需要が落ち込み０９年に減便して以来となる。

　ＪＡＬは、１９６２年１０月にコルカタ線を開設して以来、インド路線は今年１０月で５０周年を迎える。これを機に、植木義晴社長の来印も予定し、インド線をテコ入れする。デリー支店の磯村康志支店長は「ＡＮＡは脅威だが、日系２社がいるのは普通の状態だ。交通の便がよくなりインド線の需要を上げるきっかけになる。インド内のネットワークではＡＮＡに優位性があるが、ダイヤではこちらに分があるはずだ」と火花を散らしている。

　また、エア・インディアは３月から東京－デリー線を週５便に１増させたものの、その後乗員のストライキで運航を停止。現在は週２便で運航しており、冬ダイヤでは５便への全面復旧を目指している。

　各社が東京－デリー線に力を入れているのは、利益率の高さと将来の有望性があるからだ。ＪＡＬによれば、国際線のビジネス客は通常２０～３０％だが、デリー線では６０～７０％を占め、ビジネスシートなどの利用が多く見込める。

　◆日本政府も誘致本腰

　７日付のインド紙ビジネス・スタンダードによると、インドの航空会社にとって最も利益率が高い国際線は東京線で、１座席１キロ当たりの利益は１４．５４ルピー（約２０円）と、２位のカブール線（８．９５ルピー）や３位のロンドンなど４路線（３．９１ルピー）を大きく引き離している。利益額は、国内線を含めた数字でも最高だった。

　日印間の旅客需要は現在、日本人が牽引（けんいん）している状態で、インドから日本への訪問者数は年間７万人弱と、まだ少ない。しかし、現在年間１３００万人のインド人出国者数は、近く日本（約１７００万人）を抜き、２０年には５０００万人に達するとの世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の予測もある。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年、インドからの観光客１人が日本で支出した金額は、平均１５万９０３０円と調査した１５カ国中４位で、同じ新興国の中国（５位）よりも上位だった。それだけにＪＮＴＯは昨年から航空会社などと協力してインドからの観光客の誘致に本腰を入れている。

　また、今後日本の人口減少で日本市場の縮小が確実視される中で、ＪＡＬ、ＡＮＡ両社が目指しているのは、東京経由でインドと米国などとの間を往来する外国人客の取り込みだ。ＪＡＬの磯村支店長は「こうしたマーケットに食い込んでいくことは、戦略としてすでに始めている」と話している。（ニューデリー　岩田智雄）