Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

3935：チバＱ：2012/09/14(金) 19:56:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120914/bsd1209140502003-n1.htm
羽田発着枠めぐり２強バトル　「資格ない」全日空、“日航外し”アピール (1/4ページ)2012.9.14 05:00
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　来年３月に増やされる羽田空港の新たな国内線発着枠をめぐり、航空各社の争いが激化している。国土交通省は年内にも発着枠の割り当て先を決める方針だが、手厚い公的支援を受けた日本航空に対し、ライバルの全日本空輸が「配分を受ける資格がない」とかみついた。

　ドル箱とされる羽田の発着枠シェアは業績への影響が大きいうえ、今回の配分の判断基準は今後の国際線発着枠割り当ての前哨戦にも位置付けられるだけに、両社とも一歩も引かない構えだ。

　「資格なし」に衝撃

　「破綻事業者は、発着枠の配分を受ける資格がない」

　８月２２日、羽田の国内線発着枠の配分基準を議論する国交省の有識者会議で、全日空の清水信三上席執行役員がこう発言すると会議の空気は一変。北海道を主戦場とする新興航空会社のエア・ドゥの斎藤貞夫社長が「市場リーダーが公的支援を受けつつ、さらに増便すれば競争環境はゆがめられる」と追い打ちを掛けると、出席者の緊張感は一気に高まった。

　「破綻事業者」「市場リーダー」とは日航に他ならない。全日空側は、清水発言は「せめて破綻後最初の発着枠配分では、（破綻とその後の公的支援を）適切に評価に反映すべきだ」との意味と説明するが、「資格なし」と断じたコメントは航空関係者に衝撃を与えた。

　羽田の国内線発着枠は来年３月に１日当たり２５枠（年間約２万回）増える予定で、国交省はこれを６社に割り当てる。羽田の発着枠は１枠当たり「年間２０億～３０億円の収入をもたらす」（航空関係者）とされ、一度発着枠の権利を得られれば継続して利用できるため収益メリットは大きい。

　公的資金の注入を受け、会社更生法の下で再建を果たした日航は、２０１２年３月期に全日空の約６倍の最終利益１８６６億円を計上。今後７年は法人税も免除される見通しで、日航の事業拡大には「競争環境に不公正が生じる」（全日空の伊東信一郎社長）との懸念が出ている。

　破綻の影響考慮せず

　国交省は当初、こうした指摘と「発着枠とは切り離して考えるべきだ」（国交省幹部）として、配分基準では破綻の影響を考慮しない方針だった。

　だが、全日空や新興航空各社の主張を踏まえ、有識者会議の委員の一部からは「日航の経営再建問題をどう考えていくかの議論は避けられないのでは」との声が上がっており、１０月１日に予定されている次回以降の有識者会議では日航の扱いに議論が及ぶ可能性も出てきた。

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