Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

3857：チバＱ：2012/08/03(金) 19:06:26: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120803/biz12080307340000-n1.htm
日航、再上場に強まる逆風　自民「取引の経緯不透明」
2012.8.3 07:29 （1/2ページ）

決算説明をする日本航空の（右から）植木義晴社長、稲盛和夫名誉会長、大西賢会長＝２日、東京都品川区の日航本社（鈴木正行撮影）
　９月の再上場を目指す日本航空に逆風が強まっている。経営破綻後、急速に業績が回復した日航の経営再建を、自民党が再三「問題あり」と指摘。２日には昨年３月に実施した第三者割当増資の経緯について、国会で追及した。日航が、同日開いた平成２４年４～６月期の決算発表で、正当な経営改革の成果をアピールする異例の事態に発展している。

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　自民党の西田昌司参院議員が２日の参院国土交通委員会で追及したのは、日航が会社更生法の手続き終了直前の２３年３月１５日に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について。京セラが５０億円、大和証券グループ本社が５０億１千万円を引き受けるなど、大手旅行会社や損保など計８社が出資した。西田氏は「日航の二次破綻が懸念された中で８社が増資に応じたのは、更生手続きの終了などで、再上場後の値上がりが確実な情報を知っていたからだ」とし取引の経緯が不透明と主張した。

　これに対し、日航の植木義晴社長は２日の会見で、「数十社に出資要請をした際、更生手続きの終了については説明した」と指摘。その上で、「裁判所の了解を得ている。５００億円を目標にしたが、８社、１２７億円と目標に届かなかった」と述べ、出資要請した各社に公平に情報開示をしており、手続きに問題がないとの認識を示した。金融庁も「法的な問題はない」としている。

　自民党は７月中旬に、「公的支援の恩恵を受けながら、公共性の高い地方路線から撤退し、新規国際線の開設などの積極的な投資をするのは問題がある」として、日航の上場反対を決議。２千億円超の営業利益を出した２３年度決算についても、会社更生法に伴う法人税減免などの“特典”のためとして、法人税支払いを求めている。

　植木社長は「残念なことにいくつかの誤解がある」と火消しに躍起。業績回復は、不採算路線からの撤退や人件費の大幅削減、グループ会社の再編などが要因だったと説明した。企業が、前年度決算の補足説明をするのは異例だ。

　日航の好業績と再上場については、ライバルの全日本空輸も「公的支援で競争環境がゆがめられる」と批判。日航としては、今後もそれぞれの指摘に説明責任を果たしていく意向だ。

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