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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

385千葉9区:2009/03/08(日) 18:20:00
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090308ddlk34040329000c.html
スクランブル:広島西飛行場 存続=広島市VS廃止=県、揺れる双方の思惑 /広島
 ◇重要な陸・海・空のアクセス、トップレベルの検討会今春設置
 存続か、廃止か−−。広島西飛行場(西区)の今後のあり方を巡って、県と広島市のトップレベルでの検討会が今春から始まる。年間約5億円の赤字が出る飛行場を廃止したい県と、市の発展に不可欠とする広島市。対立する立場から、どんな結論が導けるのか。【上村里花、井上梢】

 藤田雄山知事は2月定例県議会で、市との検討会設置を表明した。これまでも担当者レベルで協議していたが「より上のレベルで、西飛行場のあり方の方向性を見いだす」(県空港振興課)として、副知事と副市長、関係部局長レベルを想定。県は「3月中にも始めたい」と話す。

 ◆年5億円の赤字

 「閉鎖したいというのが県の本音。あるいは市営空港にしていただきたい」

 昨年10月の会見で藤田雄山知事はそう言い切った。

 広島西飛行場は、61年に国が管理する第2種空港としてスタートした。93年10月に新広島空港(三原市)の開港に伴い廃止する予定だったが、市や地元経済界の要望で、県が管理するコミューター・小型機専用飛行場として再スタートした。

 現在、鹿児島と宮崎の2路線4便のほか、市消防局のヘリコプターなどが常駐する災害拠点となっている。

 しかし、同飛行場の累積赤字額は約112億円にも上る。加えて、施設や滑走路の補修・維持などで年間に5億円の赤字があり、この費用は県と市で折半している。

 このため、「費用対効果の点からも、定期便は広島空港に集約したい」と県空港振興課の横山修三課長。

 「財政難のなか、これ以上税金を投入し続けることは県民の理解を得られない」のが県の立場だ。

 一方、市の荒木靖昌・空港担当課長は「市の発展のためにも空港を維持し、東京便を復活させたい。鹿児島、宮崎の2路線も増便させたい」と話す。さらに「県は飛行場の防災拠点としての重要性も考慮すべきだ」と反発する。

 ◆羽田への就航は

 東京・羽田便の就航は市の悲願だ。秋葉忠利市長が最初に表明したのは04年9月。羽田便は発着枠が満杯で、新規路線は簡単に増やせないが、羽田空港に10年10月末に第4滑走路ができる機会をとらえ、意欲を示す。

 航空会社との折衝は04年から進めているが、羽田便を望む国内外の路線は多い。市は「10年春に国が路線配分の方針を示す予定なので、それ以降に航空会社と話ができる」と期待する。

 もう一つの問題が西飛行場に隣接する広島南道路の建設。飛行場南の海側を横断する形で工事する予定で、安全確保のために現在1800メートルの滑走路を約400メートル短縮しなければならない。仮にそうなれば、小型コミューター(100人席以下)しか飛ばせなくなり、羽田便就航が厳しくなる。

 市は滑走路を短縮しなくて済むように、海を埋め立てて滑走路を延長する方式などを検討している。概算では工事方式により90〜240億円かかる。県空港振興課は「滑走路延長には協力できない」と明言しており、市は全額負担する方針だ。

 ただ、羽田便が就航したとしても多くの便数は望めず、同課は「広島空港や新幹線にどこまで対抗できるのか疑問」と冷ややか。

 南道路の建設は一部始まっており、今年末ごろまでには結論を出す必要がある。

 ◆災害拠点として

 一方、飛行場は交通の利便性から「災害時対応には必要」との意見もある。

 広島大高度救命救急センター長の谷川攻一教授は「災害医療の観点から見た場合、広島西飛行場は中四国地方の拠点となる。広島空港と比較してもアクセス面のメリットが大きい」と話す。

 近い将来の発生が懸念されている東南海地震が起こった場合、中国地方は後方支援の重要拠点となる。

 「幹線道路やバイパスに隣接し、港も近い西飛行場は陸・海・空すべてのアクセスの良さから重要となる」と谷川教授は指摘する。


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