Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3830：チバＱ：2012/07/27(金) 23:02:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120727-00000001-toyo-bus_all
再上場目前のJAL、ANA・自民党が反発
東洋経済オンライン 7月27日(金)11時16分配信

JALの上場に反発する自民党

　「このまま上場させたら手がつけられなくなる。今の国有化の状況で徹底的にウミを出さないと絶対にダメだ」（自民党議員）

JALの不公平競争問題の争点

　9月中の株式再上場を目指す日本航空（JAL）に暗雲が垂れ込めている。不公平競争の批判の高まりから、政治的な圧力が急速に強まってきたからだ。

　問題視されているのは、法的整理で公的資金を注入されたJALが過去最高益へのV字回復を果たし、今後ライバルの全日本空輸（ANA）の経営を圧迫しかねない状況にあるからだ。

　JALは巨額の利益計上にもかかわらず、繰越欠損金により9年間にわたって法人税（推計総額4000億円）が免除される。さらに公的資金や債権免除を受けながら、新規海外路線の開設やLCC（格安航空会社）の合弁設立など業容拡大を積極化していることが、不公平の理由として挙がる。

■羽田発着枠で実利も？

　「公平・公正な競争環境を確保してほしい」。ANAの伊東信一郎社長が記者会見でこう訴えたのが今年5月。その後、ANAのロビー活動もあり、不公平競争批判は永田町に飛び火した。

　6月下旬に開かれた自民党の航空問題プロジェクトチーム（PT）では「民主党はこれ（JALのスピード再上場）を彼らの実績だと宣伝しており、（上場益を）“新しい財源”などと言うのだろう」と、ある出席議員は声を強めた。民主党の分裂で衆院解散・総選挙の可能性が取りざたされる中、JAL再生を民主党の手柄にさせず、むしろ競争政策のミスとしてネガティブな材料にしようという思惑が浮上。自民党が一気にJAL問題でトーンを上げ始めた。

　ANAや自民党PTが国土交通省に要望しているのは、公正競争のルール作り。EU（欧州連合）には、公的支援を受けた再生企業に市場シェアなどで一定の制限を設けるガイドラインがあるが、日本では整備されていない。今後、国内の他の産業でも同様のケースが出てくる可能性があるため、JALの一件を機に国内でもガイドラインを作ろうという考えだ。

　これが実現すると、JALの経営は大きな打撃を被る。2月に発表したJALの中期計画では、新規路線開設などにより今後5年で国際線の供給量を25％増やす方針を打ち出している。これが成長戦略の柱となるが、ガイドラインができると、目算が大きく狂う。

　ただ、JALにガイドラインを適用させるのは簡単ではない。要請を受けた国交省航空局は「（公平な競争環境は）実際の行政の中で対応していくべき課題ととらえている。ガイドラインとして定めることは現在のところ想定していない」と6月21日の自民党PTで答弁。たとえ、公正取引委員会で全産業を対象にルール化するにしても、9月までには間に合わない可能性が高く、いったんJALが上場してしまうと、株主利益保護の観点から後からガイドラインを課すのは困難になる。

　また、法人税免除の問題もJAL一社のために税制改正を行うことは現実的ではなく、結局、JALは“無傷”のままでいられそうだ。