Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3708：チバＱ：2012/06/13(水) 20:54:03: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001206130004
空港経営の将来像検討
2012年06月13日

会議冒頭で委員にあいさつする川勝平太知事＝県庁

　２０１４年度以降の静岡空港の経営のあり方を検討する「先導的空港経営検討会議」が１２日、県庁で開かれた。空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」が同社の全株式を県が買い取るよう提案したのを受け、開かれた。今年度内に計４回の会議を開き、川勝平太知事への答申をまとめる。

　会議冒頭、川勝知事は「空港会社はビル管理を超え、空港の可能性をどう引き出すか、ご検討を賜りたい」とあいさつ。委員の意見交換では「毎年４億円の県税で補填（ほてん）しているが、空港の経済波及効果を確認したい」「空港のあり方を企画立案するのは行政の役目だ」などの意見が出された。

　同空港は、指定管理者制度で、同社が旅客ターミナルビルの管理・運営を担う地方空港では全国初の空港だ。経費削減などの経営効率化で、同社は１２年３月期で８千万円の黒字を達成した。

　一方、県は、滑走路や駐機場などの空港施設を管理・運営し、毎年４億円強を県財政で補填している。

　同社が３月に県へ提案した内容は、同社の全株式を県が買い取り、ビルと空港施設を一体的に所有した後、再び民間事業者へ運営権を譲るというものだ。背景には、国会で審議中の、国・地方自治体の管理空港を民間が運営できるようにする法案がある。

　法案が成立すると、民間事業者がビルの利用料だけでなく、飛行機の着陸料なども含めて設定できる。そのため、いったん空港を県有化しなければならないとしている。同社幹部は「一体運営できれば価格交渉力がつき、航空会社へアピールできる。効果的運営につながる」としている。

　会議では同社の提案も含めて検討し、新たな経営ビジョンを策定する。

　■県、ビジョン示す必要

　《解説》そもそも、開港当初の空港経営ビジョンがおかしすぎた。修正を迫られるのは必至だった。

　静岡空港開港前の需要予測は年間１３８万人だ。この需要予測を基に空港は建設され、現在、民間企業など計１４団体が出資する「富士山静岡空港株式会社」が、ターミナルビルを管理・運営している。

　しかし、フタを開けてみると、同空港の搭乗者数は２０１０年度で約５５万５千人。１１年度は東日本大震災の影響もあり、約４１万２千人と低迷した。

　利用者の内訳も予想に反した。当初予測は国内線が１０６万人、国際線は３２万人。しかし、１０年度は国内線搭乗者数が約３１万６千人で、国際線は約２３万９千人。いずれも予測以下だが、国際線の比重が高かった。

　県は国際線の増便へ対応できるよう、ボーディングブリッジを増設しているほか、防災拠点や町のにぎわい創出など、空港に新たな役割を求め始めている。

　同社は経費削減などで黒字経営を達成したが、国際線の増便にはビルの改修へ新たな投資も必要となる場合もある。同社が「このままでは将来展望がない」と見たのは当然だ。

　空港運営の将来像は県が示すものだ。民間企業も再び経営に参画したいと思わせる現実的な経営ビジョンを示せなければ、民間から見放されかねない。（古賀大己）

　■外交基本方針　就航先を重点／県の戦略会議

　県が独自に外国との交流を進めることを目的とした県地域外交戦略会議が１２日、県庁で開かれ、静岡空港の就航先などを重視していくとした「外交基本方針」が策定された。

　同会議は、外国との単なる人材交流にとどまらない、双方に利益のある関係づくりを目的として昨年５月に発足し、今回が２回目。元オランダ大使で、県の対外関係補佐官を務める東郷和彦さんら約４０人が出席した。

　基本方針では「友好提携の状況や静岡空港の就航先から強い関係性が認められる」として中国、韓国、モンゴル、台湾、アメリカ、東南アジア各国を重点国・地域とした。重点取り組み事項には、観光・経済・教育における交流促進を挙げ、「中長期視点で、実効性のある地域外交を実現する」とした。