Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3627：チバＱ：2012/05/22(火) 00:27:42: http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/91da9f4eb1c5fb723f6a80942c9b7f1b/
北海道、青森、茨城、能登…　独自の活性化策で利用客を増やす地方空港(1) - 12/05/22 | 00:07
　空港内にシネコン、温泉、テーマパークがある。こんな驚きの空港が、2011年7月にリニューアルされた新千歳空港だ。

　国際線ターミナルビルの新規オープンに伴い、国内線ターミナルビルを増築し、国内・国際両ターミナルビルをつなぐ連絡施設も新設。これらのスペースにさまざまな施設をオープンさせた。

　「飛行機利用者だけでなく、地元の人に楽しんでもらえる施設を目指した」と、ターミナルビルを運営する北海道空港の小澤徹営業第二部長は語る。空港ビルは近隣のアウトレットモールと無料バスで結ばれて、土日には多くの地域住民がバスに乗って空港にやって来る。

　しかも、リニューアルには隠された狙いがある。シネコンの収容人員は377人。温泉施設には、100畳の大広間がある。仮眠や休憩に利用できるリクライニングチェア約280席を備える。これらは地域住民や、通常時の空港利用客の利用を見込むが、さらに「欠航時に利用客が寝泊まりできる施設が欲しかった」と、小澤氏は明かす。冬の新千歳空港は大雪で除雪が追いつかずに欠航することもある。そのため空港内で夜を明かす人も多い。温泉施設の大広間やリクライニングチェア、あるいはシネコンのふかふかな座席は、非常時には寝泊まり用の設備としての役割も果たす。つまり、新千歳空港のリニューアルとは単なる商業上の理由だけでなく、空港機能を向上させる役割も果たしているのだ。

　日本の狭い国土には100近い空港が存在しており、その多くが利用者低迷に苦しんでいる。「政府の方針として多くの空港が整備されたが、それらの空港をどのように活用していくかという議論が、地方空港においては未熟である」と、航空行政に詳しい北海道総合研究調査会の切通堅太郎主任研究員は指摘する。

　地方空港を取り巻く環境は厳しいが、一方で、独自の活性化を試みている空港も少なくない。知恵と行動力があれば、活性化は不可能ではない。何より、そうした空港の多くでは、「地元で航空政策を真剣に検討している」（切通氏）。こうした空港活性化の取り組みを紹介する。

茨城空港の低コストが航空会社に大人気

　巨額の投資で客を呼び込む新千歳空港とは対照的に、お隣の旭川空港では、むしろ節約や合理化で活性化をもくろむ。

　旭川空港は「特定地方管理空港」。土地などの財産は国が所有しているが、管理運営は旭川市が行うという特殊な形態である。旭川以外に秋田、山口宇部など五つの空港が特定地方管理空港に指定されている。

　市の財政が悪化し財政健全化に迫られた旭川市では、経費削減策として市の施設に指定管理者制度を適用して人員削減に踏み切った。だが、国が財産を所有する特定地方管理空港では同制度が適用できない。そこで実態的に指定管理者制度に近い「総合的民間委託」制度を07年度に全国で初めて導入した。

　具体的な委託業務内容は、滑走路の状態や灯火のチェック、草刈り、除雪など。それまで14人いた空港管理事務所員を7人に減らす計画だ（現時点では9人）。

　さらに、それまで無料だった駐車場を有料化することで年間1100万円の収入が得られる（写真）。駐車場の有料化は利用者の利便性を損なうのでないか。こんな見方については、「有料化でマナーの悪い客が減ったので歓迎されている面もある」（旭川空港管理事務所）という。駐車料金も1時間100円、1日の上限は500円と低めに抑え、それまで散見されていた長期間駐車、ルール無視の駐車がなくなったという。

　民間委託の成果は利用者には見えにくいが、これらの制度導入で、5年間で3億8000万円の収支改善効果が出るとみられる。前例のない制度は、まさに旭川市の知恵と行動力の賜物である。