Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

3389：チバＱ：2012/01/29(日) 14:01:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000001-ryu-oki
一括交付金で船賃補助　離島負担減、空路も拡充
琉球新報 1月29日(日)9時55分配信

　離島住民の交通コスト負担軽減策として、県は２０１２年度から沖縄振興一括交付金を活用した離島航路（旅客）の船舶運賃への補助を検討している。航空路では、現在社会実験として実施している小規模離島航空路利用活性化事業の拡充を目指しており、航空・船舶両面で交通コスト軽減を図り、離島の定住条件整備につなげたい考えだ。
　船舶運賃への補助は、本島、宮古島、石垣島への定期航路を対象に、船賃がＪＲの普通運賃と同程度となるよう、航路を運営する自治体、事業者に対し補助することで調整。運賃軽減の対象となる利用者は、定住条件確保の観点から、本島、架橋でつながった島を含む宮古、石垣両島以外に居住する住民を基本とする方向で検討を進めている。
　離島航空運賃については１０年１０月から、中核病院および高校のない小規模離島を対象に那覇と南北大東などを結ぶ６路線で、３割から５割引する社会実験事業を展開しているが、１２年度は、対象路線や割引率などを拡充する方向。また、離島航路の船舶建造への支援についても検討している。県は、事業を１２年度当初予算に盛り込む方向で、補助の在り方などについて詰めの作業を進めている。
　離島航路・航空路の交通コスト負担軽減では２７日、県離島振興協議会の外間守吉会長（与那国町長）、大城勝正副会長（伊江村長）、宮城光正副会長（北大東村長）が県庁に川上好久企画部長を訪ね、運賃負担軽減策や、離島航路船舶建造への支援を要請した。要請に対し川上企画部長は「移動コストに関する離島市町村の負担は大きく、今後の大きな課題。次の沖縄振興での大きな課題。新しい予算制度を含めてしっかり対応したい」と強調。船舶建造への支援では「長崎県などの事例もあり、そこを参考にしてしっかり検討したい」と述べた。外間会長らは高嶺善伸県議会議長へも同様に要請した。

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