Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3355：チバＱ：2012/01/13(金) 22:24:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00001242-yom-bus_all
日航社長に植木氏昇格…稲盛・大西体制に区切り
読売新聞 1月13日(金)3時2分配信

　経営再建中の日本航空は１２日、新社長に植木義晴専務執行役員（５９）を昇格させる人事を固めた。

　大西賢社長（５６）は会長に、稲盛和夫会長（７９）は名誉会長となる見通し。１７日にも取締役会を開いて正式に決める方向だ。２０１０年に会社更生法の適用を申請して経営破綻した日航は２年間、再生を主導した稲盛―大西体制に区切りをつけ、今年秋の株式の再上場で名実ともに経営再建を果たす考えだ。植木氏はパイロット出身で、稲盛会長による新体制がスタートした１０年２月に執行役員に抜てきされた。１０年１２月からは路線統括担当の専務執行役員を務めている。

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　植木義晴(うえき・よしはる)氏　７５年航空大学校卒、入社。１０年１２月から専務執行役員。京都府出身。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000101-mai-bus_all
＜日本航空＞社長交代　ＬＣＣ台頭に経営体質の強化を急ぐ
毎日新聞 1月13日(金)20時46分配信

　日本航空の新社長に植木義晴専務執行役員（５９）が昇格する見通しとなったことが１３日分かった。大西賢社長（５６）は会長に、稲盛和夫会長（７９）は名誉会長に就任する見通し。経営再建途上で社長交代に踏み切るのは、リストラや経営効率改善策の成果で収益力が急回復したため。国内の航空業界は今年、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭で価格競争の激化が不可避な状況だけに、早ければ今秋の株式再上場という節目を待たず、経営体質の強化を急ぐことにした。

　新人事は今月中にも決定する。日航は１０年１月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻。京セラの稲盛名誉会長を招へいし、社長には生え抜きの大西氏を起用して、経営改革に取り組んできた。

　１１年度の日航グループの旅客数は、東日本大震災の影響もあって９月までは前年同月比で１００万人前後も下回って推移。それでも１１年９月中間連結決算では、営業黒字が年間の利益目標（７５７億円）を上回る１０６１億円と、売上高で上回る全日本空輸（５０１億円）の２倍を確保した。

　収益力が改善したのは、不採算路線からの撤退や使用機材の絞り込み、人件費などのコスト削減を行うのと並行して、供給座席数を需要に応じて路線ごとにきめ細かく調整するなど、運航の態勢や計画を抜本的に見直し収益率を高めたためだ。

　こうした柔軟な運航態勢の構築は、日航の「親方日の丸」意識を払拭（ふっしょく）し、コスト意識を根付かせようと稲盛氏が主導した。運航担当の執行役員に１０年２月に抜てきされ、“稲盛イズム”の浸透が進む日航で成果を出し頭角を現したのが植木氏だ。

　植木氏はパイロット出身で、同社でパイロット出身者がトップに就くのは初となる。

　ただし、収益力、財務体質のＶ字回復は「更生手続き下で有無を言わさない大胆なリストラ策の実行が可能だったから」（全日空幹部）でもあり、真価が問われるのはリストラ効果が一巡し、日航が新体制で迎える１２年度以降となる。

　１２年は、日航系と全日空系のＬＣＣ３社が相次ぎ参入する「日系ＬＣＣ元年」と呼ばれる。ＬＣＣ各社の低価格攻勢で利用客のシフトが起きれば、日航など既存航空会社の経営基盤は大きく脅かされる。日航新経営陣は、厳しい競争環境でも自力で生き残りが果たせるよう、経営効率の一段の改善に取り組む必要がありそうだ。【三島健二】