Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

331：千葉９区：2009/02/17(火) 21:30:21: http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090217ddlk35010379000c.html
岩国基地：民空再開正式決定　利便性確保が課題　苦しむ各地の地方空港　／山口
　岩国基地への空母艦載機移転を進める見返りに、県と岩国市の要望を受ける形で政府は１６日、１２年度を目指して岩国基地を軍民共用化し、民間空港を再開する方針を正式発表した。県と市は開港初年度に約４３万人の需要を見込む。しかし、各地の地方空港では過大な需要予測に実績が追いつかないケースが続出する一方、規制緩和の流れのなかで航空各社が不採算路線から撤退、減便を加速させている。【大山典男】

　９８年に開港した佐賀空港（佐賀県）は００年度約７４万人の利用を予測していたが、０７年度実績は約２７万人。大館能代空港（秋田県）など９０年代に開港した空港の多くで予測実績を下回っている。

　一方、日本航空が今年１月、福島空港（福島県）から撤退するなど、燃料費の高騰や景気低迷を受けて、航空各社は不採算路線を切り捨て、堅調な路線に経営資源を集中している。

　このため、多くの地方空港で、事業主体の自治体などが着陸料の減免や、団体客に空港までのバス代金を補助するなど税金を投入。０３年開港の能登空港（石川県）では、地元と全日空の間で、搭乗率が５８％を下回れば、地元が保証金を支払う制度を実施している。

　岩国基地で民間空港が再開した場合、広島空港や山陽新幹線と競合するため、運行時間や空港へのアクセスの利便性で有利にたたない限り、需要予測を大幅に下回り、路線確保のために、地元負担による追加支援も予想される。

　こうした利便性の確保のためには、米軍との調整が必要不可欠で、米軍との調整窓口となった防衛省の交渉力が問われる。

　◇対照的な反応－－現、前市長
　空母艦載機の岩国基地移転を最大の争点に０８年２月の岩国市長選を戦った福田良彦市長と井原勝介前市長は、政府方針決定に対照的な反応を示した。

　福田市長は記者会見し、河村建夫官房長官から電話で政府方針を伝えられたことを明らかにした。「この決定で、岩国市民の悲願が現実のものになる。うれしい。感無量。空港を起爆剤として地元の活性化に結び付けたいという期待に応えたい」と歓迎した。民空施設整備費の負担割合や開港後の維持管理については「具体的な点について調整していきたい」と述べた。

　一方、井原前市長も取材に応じ「政府は最終的なゴーサインを出したわけでない。空母艦載機移転と、愛宕山（地域開発事業跡地）の米軍住宅化のための取引材料。状況は変わっておらず、これからも取引材料として使われる」と語った。「艦載機の受け入れ、米軍住宅化と引き換えでは、市民は望んでいない。民間空港の再開はただちに中止すべきだ」と訴えた。

　また二井関成知事は「具体的な整備方法や管理体制が明らかになっていない。県としては岩国市と連携しながら、関係省と調整していく。いずれにしても、地元の悲願だった民間空港の再開に向けて前進であると考えている」とのコメントを発表した。