Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

3246：チバＱ：2011/11/01(火) 21:52:10: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183525-storytopic-26.html
ＪＴＡ　社、競争激化に危機感　利益確保へ人件費削減狙う2011年11月1日
　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）が２労組に対し給与カットを含めた賃金制度の見直しを提案し、多数を占めるＪＴＡ労働組合とは基本合意に至った。低運賃を売りにする航空会社が躍進し、ＪＴＡの主要収益路線に参入することによって経営環境が険しさを増すことへの強い“危機感”がある。今回の人件費削減提案は、原油高などの変動リスクを吸収しつつ毎年度安定的に総売り上げの１０％以上の営業利益確保を目的とした構造改革の一環だ。
　ＪＴＡは「従業員の給与に手を付けざるを得ない重さは理解している。申し訳ない」としながらも、「現在は生きるか死ぬかの状態。永続的に運航するには抜本的改革が必要だ」と焦りをにじませる。
　これに対し、パイロットや客室乗務員の一部約１６０人が加入するＪＴＡ乗員組合は「将来のビジョンが明確でない。人件費削減は最後の策であるべきだ」と主張し、人事・賃金協定破棄後の新協定に向けた実質協議は進んでいない。
　ＪＴＡが週７便運航する那覇―宮古線に９月からスカイマークが参入。競争が激化し、ＪＴＡは同月の同路線最安値運賃を２０１０年同時期に比べ半分以下の約３千円に引き下げた。しかし平均利用率は前年同月比１３・３ポイント減の６３・７％と大幅に落ち込んだ。１３年度の新石垣空港開港後には、スカイは那覇―石垣線への就航を予定している。
　ＪＴＡが現在策定している構造改革案では、人件費削減や人員配置見直しなどで年間約３０億～４０億円の経費削減を想定する。賃金引き下げ割合は、給与水準が比較的高い乗員組合が平均約２０％、地上職員や大部分の客室乗務員を含む約５００人のＪＴＡ労働組合が５～１０％となっている。
　ＪＴＡ労働組合は会社側の危機感を基にした構造改革案に理解を示す。８月の基本合意後、現在は手当加算割合など新賃金制度の具体的中身を協議中だ。労組は「苦渋の決断として雇用を守る観点と会社存続の観点から基本合意した」としている。協定は労使双方の合意で締結されるが、就業規則は最大労組であるＪＴＡ労働組合の合意で変更が可能となっている。
（大城和賀子、梅田正覚）

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