Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

3209：チバＱ：2011/10/18(火) 20:46:05: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001110180004
搭乗率保証　霧の中
2011年10月18日

静岡空港から福岡に向けて飛び立った日本航空の一番機＝２００９年６月４日、牧之原市、本社ヘリから

　■運航支援金訴訟　県と日航和解

　日本航空福岡線の運航支援金をめぐる訴訟は１７日、県が約１億５千万円を支払うことで双方が和解に合意した。日航が静岡空港から撤退を表明して２年。一連の法廷闘争は終結を迎えるが、川勝平太知事が「倫理的、道義的に公平でない」と評する搭乗率保証がどのように結ばれたのかは不明のままだ。

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　県が日航に支払う運航支援金は、２００７年１０月と静岡空港開港前日の０９年６月３日に交わした覚書に基づく。ここで福岡線の搭乗率が目標の７０％を下回った場合、県が１席あたり１万５８００円を払うと約束した。

　日航は静岡空港撤退後、運航支援金の支払いを県に請求。開港後に就任した川勝知事は「日航は十分な協議もなく撤退した」として支払いを拒否。日航は昨年１１月、約１億５３００万円の支払いを求めて提訴し、法廷闘争に発展していた。

　■異例・高額の契約

　搭乗率保証制度を結ぶ路線は極めて異例だ。日航は静岡空港だけ。全日空も能登空港（石川県）だけで締結している。

　かつて鳥取県は、アシアナ航空が米子空港とのソウル便の運休を表明したことを受け、緊急運航費支援として目標搭乗率（７０％）を下回った時には保証金を支払う覚書を６カ月間の限定で交わした。北海道旭川市も鳥インフルエンザの流行で旭川空港の搭乗率が落ち込んだ際、やはりアシアナ航空（ソウル便）との間で３カ月間限定の支援を打ち出した。

　静岡県が約束した支援金は、他空港より高額な１席あたり１万５８００円。しかも、石川県が全日空と結んだような、目標搭乗率を上回った場合の自治体側への利点もない。
　川勝知事は「日航が強い立場にあって、県が弱い立場になった片務的な覚書だ」と話す。この条件になった理由は「釈然としないことがある。（覚書に至った）情報が共有されていないものがある」として、不明な点があることを自認した。

　■背景に「新幹線」

　ただ、新幹線との競合が背景にあることは県も県議会も一致する見方だ。

　新幹線を使えば静岡―博多間は約５時間で約２万円。一方、空路では静岡―福岡間は約１時間３０分で３万１５００円（普通運賃）。利便性を図るために「１日３往復」を確保したい県と、リスクを避けたい日航との間で浮上したという背景は誰もが認める。

　ただ、１万５８００円の算出根拠や、県と日航のどちらが支援制度を持ちかけたのかなどの実態が県民に明らかにされないまま、今回の和解を迎えた。

　県議会も当時は「目標搭乗率を大きく下回ると予知した際は、速やかに対応策を協議すること」などとの条件は付けたものの、最終的には搭乗率保証の導入を可決した。

　今回の和解金の支出を認めた９月定例県議会では、県議からは「議会も責任を認めないといけない」「制度締結に至った経緯を検証、分析してもらいたい」などと反省や注文の言葉が相次いだ。

　県文化・観光部の君塚秀喜部長代理は「当時の政策判断」としつつ、「今後は、今回のような形の搭乗率の保証はやらない」と答弁。今後も新たな形での搭乗率保証の実施に含みを持たせた。

　川勝知事は１３年をめどに県史を発行し、その中で制度が結ばれた経緯を明らかにするという。第三者の学者に執筆依頼のための「接触を始めている」とした。（阿部朋美）