Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

316：千葉９区：2009/02/14(土) 15:54:04: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902141234002-n1.htm
利用者減、収支悪化…　神戸空港「視界不良」 (1/4ページ)
2009.2.14 12:29

　神戸空港（神戸市中央区）は１６日で開港から３年を迎える。関西の新しい空の窓口として定着した一方で、年間搭乗者数や管理収支の黒字額は開港時の見込みを割り込む状態が続く。平成２１年度からは空港島造成のために発行した１９８２億円の市債償還が本格化するが、返済に充てるための土地売却がほとんど進んでいないなど、当初の計画のほころびが目立ち始めている。４年目以降の“飛行計画”は見直しを迫られそうだ。

利用者数伸びず

　神戸空港は１８年２月、神戸と全国７都市を結ぶ地方空港として開港した。年間３１９万人の需要予測に対し、１年目の利用者数は約２７０万人。２年目は約２９７万人に増加したが、３年目は約２６８万人と減少に転じた。人気の羽田線を運行するスカイマーク（ＳＫＹ）でパイロット不足による減便や運休が相次いだことが響き、神戸市の担当者は「想定外の数字」と肩を落とす。

　航空各社の不採算路線見直しにより、地方便の撤退も相次ぐ。１月末には、２０年４月～２１年１月の平均搭乗率が４９．４％だった鹿児島便（日本航空）が撤退。３月末には、同３５．９％の仙台便（全日空）の撤退も決まっており、市は「利用者のニーズに応えられなくなる」と危機感を強める。

　ＳＫＹが新たな地方路線を開設する方針を打ち出すなど明るい話題もあるが、２２年度で４０３万人を目指す需要予測の達成には暗雲が立ちこめる。

借金返済

　経営状況も悪化の一途だ。着陸料などの収入から管理費などを引いた管理収支の黒字額は、初年度こそ開港当初の試算を上回ったが、２年目以降は原油高などによる減便や機体の小型化で着陸料が伸び悩み、試算を大きく割り込んだ。市は２０年度の収支を、当初予算の段階で試算の約９分の１（約４６００万円）に修正。最終的な収支について神戸市の矢田立郎市長は「まだ２月だが、苦しい状態であることは間違いない」との見方を示している。

　追い打ちをかけるように、２１年度から空港島の建設で借り入れた１９８２億円の市債の償還が始まる。１１～１６年度に発行した市債をそれぞれ１０年後に返済する取り決めで、２６年度まで毎年２０５億～６５０億円を返済する計画だ。

　市は財源について、空港島の土地を売却して充てる計画だったが、これまでの売却額は空港施設用地の土地代金を含めて５４５億円。うち、民間向けの約８０ヘクタールで売却・賃貸契約できたのは６％に当たる約４．９ヘクタールで、売却額は４５億円にとどまる。

　市は土地代を値下げしたり、土地の用途制限を変更するよう国に働きかける方針を打ち出すなど誘致に躍起だが、見通しの甘さの指摘に加え、「今の経済情勢で売り切れるのか」との声も広がっている。

３空港問題

　現状を打破する鍵を握るのが、関西空港、大阪（伊丹）空港との「関西３空港」の連携だ。昨年２月に大阪府の橋下徹知事が就任し、３空港問題の議論が活発化するなか、矢田市長は「関西を国際空港、伊丹をハブ空港、神戸を地方空港」とする役割分担と、関西国際空港会社（村山敦社長）を中心とした一体運営を一貫して主張している。

　背景には、神戸空港の「足かせ」ともいえる便数（１日３０便）や運用時間（午前７時～午後１０時）の管制上の規制があり、これらの制限が路線配置や利便性の高いダイヤの実現を難しくしている現状がある。一体運営となれば、３空港全体で需要に応じた路線を配置することができるようになるため、現在よりも飛躍的に自由度は高まり、利益の追求にもつながるとの考えだ。

　実現には壁も多く「まだ白紙の状態」（神戸市みなと総局）だが、議論の行く末が神戸空港の未来を大きく左右する。

　「ニーズはある」。矢田市長は現段階で約１３５万人の開きがある５年目以降の需要予測の見直しを否定した。神戸空港は、当初の計画どおりのまま予定の“目的地”にたどり着けるのか。市の手腕が試される。