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2841：チバＱ：2011/02/27(日) 17:26:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110226-OYT8T00822.htm
新幹線建設費　県予算案に計上せず、波紋再び

知事、応分のメリット要求　石川県知事は批判、戸惑う地元

　２０１４年度の開業を目指す北陸新幹線（長野―金沢）整備事業。泉田知事がその建設負担金支払いを拒否し、新年度当初予算案への計上を見送ったことが、波紋を広げている。国土交通省は事態打開に向けて、知事と津川祥吾国土交通政務官との会談を３月に行う方向で調整中だが、成り行きは不透明だ。（臼田雄一）

■「工事は進んでいる」

　「建設工事自体は進んでおり、１度も止まっていない」「工事を停止することとは無関係だ」

　２５日、県議会２月定例会本会議。知事は、建設負担金問題は北陸新幹線の開業時期に影響しないとの認識を示し、支払い拒否の意思が固いことを改めて見せつけた。

　北陸新幹線の長野以北は１９９８年に着工。建設費は国と沿線自治体が２対１の割合で負担することが、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）施行令で定められている。当初計画で建設費は１兆５７００億円。本県の負担は１４２３億円で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構との協定に基づき、９８６億円を支払ってきた。

　残り５８５億円となった０９年２月、資材の高騰などで建設費が２２００億円増加したとして、国は新潟県に２２０億円の追加負担を求めた。しかし、知事は「納得できる説明がない」と反発。ＪＲが同機構に支払う貸付料を沿線自治体に一部還元することや、県内駅への全列車停車など、負担増に見合う“メリット”を主張するようになった。

　貸付料に関する知事の見解はこうだ。将来の新幹線建設費に充てるため、機構が全額受け取ることになっているが、県は建設費を負担する上、ＪＲから経営分離される赤字必至の並行在来線を引き継ぐのだから、貸付料の一部を受け取る権利がある――。

■「上越通過」に硬化

　０９年１０月、国が認可した駅舎建設の追加工事の中に、上越駅（仮称）を高速通過可能にする内容が含まれていることが判明した。全列車停車を求めていた知事は態度を硬化させ、「国は全幹法に定められた意見聴取を県から行っておらず、認可は無効」と主張。支払いの根拠となる機構との協定破棄を通告した。

　一方、国交省は「同年８月に新潟県に文書を送り、法定の意見照会をしている」と手続きの正当性を強調しており、両者の言い分は平行線のままだ。

　同年末に当時の前原誠司国交相と会談した知事は、「信頼関係が再構築された」として負担金支払いに応じた。ただ、これも知事からすれば暫定的な対応に過ぎず、協定自体は破棄されたとの立場を崩していない。知事はその後も記者会見や議会答弁で、「新潟県は債務を負っていない」と繰り返している。

■「嫌がらせ」「戦術」？

　予定通りの開業を願う沿線各県からは、こうした知事の姿勢に疑問が投げかけられている。石川県の谷本正憲知事は「まるで嫌がらせのようだ。いい加減にしてほしい」と厳しい口調で批判する。

　本県では「知事の強硬姿勢は、良い条件を引き出す高等戦術」（県議）との見方もあるが、落としどころは見えないままだ。上越市選挙区選出の小林林一県議（自民）は「上越のためにやってくれるのはありがたいが、国や近隣県との関係を考えると憂慮すべき状況だ」と気をもむ。

　同市の村山秀幸市長も２１日の記者会見で、「開業を遅らせていいとは誰も言っていない。３月に国と県との協議が再開され、それぞれが役割を担うことに期待する」と複雑な表情で語るだけだった。

◇貸付料　整備新幹線を運営するＪＲが、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払う施設利用料。在来線分離による赤字解消分を含め、新幹線開業に伴うＪＲの増益分を基準に算出される。例えば、長野新幹線の高崎（群馬）―長野間では、年間１７５億円となっている。

（2011年2月27日読売新聞）