Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

2798：チバＱ：2011/02/08(火) 06:34:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110207-00000119-san-soci
神戸空港５年、続く低空飛行　利用者数、２年連続最低
産経新聞 2月7日(月)15時29分配信

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開港５年を迎える神戸空港＝神戸市中央区（本社ヘリから）（写真：産経新聞）

　１６日に開港５年を迎える神戸空港で、厳しい財政運営が続いている。７日発表された平成２２年２月からの直近１年間の搭乗者数は２２３万人で、２年連続で過去最低を記録。２２年５月の日航完全撤退が低迷に拍車をかけた。収支も近年は実質赤字が続いて過去の貯金をほぼ使い果たし、管理運営者の神戸市は、２３年度から他会計の資金投入を決断。建設時に宣言した独立採算の危機に陥る一方、空港島の造成をまかなった巨額の市債返還も、売却不振により借り換えで先延ばしにしている状態で、視界不良の低空飛行が続いている。

　年間搭乗者数は、開港２年目以降、３年連続の減少となり、開港前の需要予測（年３１９万人）を一度も達成していない。昨年撤退した日航は着陸・停留料収入の約４割を占めており、その後、神戸空港を関西の拠点と位置づけるスカイマークが２路線８便を増やしたが、小型機が中心で着陸料収入が少なく、日航の穴埋めにはなっていない。

　需要低迷と歩を合わせ、当初５億円程度の黒字を見込んでいた２１、２２両年度の収支は、２年連続で実質赤字に。２２年度の赤字額は約５億６千万円となった。

　市は、１７～２１年度の黒字分を積み立てた財政調整基金で赤字分を補填（ほてん）してきたが、基金がほぼ枯渇したため、２３年度以降は、人工島のポートアイランドや六甲アイランドの開発事業収支をプールしている別の企業会計（新都市整備事業会計）から資金を空港運営に繰り入れる決断を下した。

　◆返済先送り

　一方、空港島造成のため発行した市債（計１９８２億円）は島内の民間向け分譲地（８２・８ヘクタール）の売却益で全額返済する計画だが、売却されたのはわずか３・６ヘクタール。今年１月末には、約３年ぶりに企業誘致に成功したが、土地売却益は計５４億円と、市債全体の３％に満たない。２１年度から市債の返済が始まったが、２２年度の返済額６５０億円のうち２００億円は、借り換えで事実上返済を先延ばしにした。

　一方、補填原資の新都市会計も、残高は２２年３月末で約１８００億円。同会計からはポートアイランド２期事業の造成費返済資金も捻出する必要があり、市は「土地売却が進まなければ新たな市債の借り換えをするしかない」と説明する。

　◆「禁じ手」も

　神戸空港の計画段階で、当時の笹山幸俊市長は「市民に財政負担はかけない」と、市税を投入しないことを公約。しかし、空港利用者が伸び悩む上、他会計からの補填や借り換えにも限界があり、このまま需要低迷が続けば極めて厳しい状況に陥る。加えて、国土交通省が昨年５月に打ち出した関西国際、大阪（伊丹）両空港の経営統合案では、神戸空港が“かやの外”に取り残された形となった。

　好転のきざしが見えないなかで迎える６年目も、市は「がけっぷちの空港運営」を強いられそうだ。

【用語解説】神戸空港

　神戸市が設置・管理する地方空港として、平成１８年２月に開港。２５００メートルの滑走路１本で、総事業費は３１４０億円（連絡橋を含む）。管制の安全上の理由から、離着陸は１日３０回（年約２万回）以内、運用時間は午前７時～午後１０時に制限されている。就航は、ピーク時の１９年７月に７路線３０便に達したが、日航撤退後の２２年６月に５路線１８便に減少。スカイマークの増便などで、現在は７路線２６便まで回復している。