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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

2728チバQ:2011/01/19(水) 22:21:11
http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY201101190353.html
「整理解雇、違法で無効」日航の元社員146人が提訴2011年1月19日18時40分

 会社更生手続き中の日本航空が昨年末に整理解雇した社員165人のうち、パイロット74人(機長17人、副操縦士57人)と客室乗務員(CA)72人の計146人が19日、解雇は違法で無効だとして、会社側を相手取り、労働契約上の地位の確認と賃金の支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えでは、解雇に至るまでの会社側の対応について、「人員削減の目標設定に合理性がなく、労組が提案したワークシェアなどの解雇回避措置もとらなかった。病気欠勤や年齢を人選基準としたのも合理性がない」などと主張。「整理解雇の4要件」を満たしておらず、法的に無効な解雇だとしている。

 提訴は、パイロットでつくる日本航空乗員組合と、CAでつくる日本航空キャビンクルーユニオンが呼びかけた。手続き上は、パイロットとCAに分かれ、二つの集団訴訟を進める。

 日航はちょうど1年前の昨年1月19日、会社更生法の適用を申請した。日航と管財人の企業再生支援機構は同8月末、今年3月末までに約1万6千人のグループ従業員を削減する更生計画案を地裁に提出。その一環で約1500人を目標に日航社員の希望退職を募った。

 その結果、全体では社員1700人以上が希望退職に応じたが、会社側は、パイロットとCAの退職者は目標を下回ったとして、昨年12月31日付でパイロット81人、CA84人の計165人を解雇した。

 提訴後に記者会見したパイロットの原告団長山口宏弥さん(58)は「私たちをコストでしか考えず、技術の高さや経験の蓄積を見ていない」と会社側を批判。CAの原告団長内田妙子さん(57)は「一日も早く職場に復帰し、再建に取り組みたい」と訴えた。

 19日に記者会見した日航の稲盛和夫会長は集団提訴について、「大変申し訳ない気持ちでいっぱい。断腸の思いだが、1年たたず、更生計画をほごにするのは再生にプラスにならない。誠意を持って皆さんと話していこうと思う」と話した。また、大西賢社長は「(整理解雇の)4要件は十分、満足するように進めてきた」と述べた。
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