Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

2680：チバＱ：2010/12/28(火) 20:42:17: http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20101228ddlk34010352000c.html
広島西飛行場：市営化で存続、トップ会談で正式に表明　議会から異論や注文　／広島
　◇「費用対効果は」懐疑も
　県が経営から撤退する広島西飛行場（西区）は２７日、市営化に向けて動き始めた。秋葉忠利・広島市長は、湯崎英彦知事とのトップ会談で、市営存続の方針を正式に表明。しかし、多額の負担金が見込まれ、定期便復活の見通しも立たないだけに、市議会からは異論や注文が聞かれた。【寺岡俊】

　会談で秋葉市長は、市設置の有識者会議の提言や、都市機能などを総合的に判断したと説明。湯崎知事は「市に結論は任せるとしてきた」と受け入れる意向を示した。

　定期便の復活や運営管理を巡る具体的なやり取りはなかった。東京便就航について、秋葉市長は「可能性を最大限いかす努力をしたい」と言及しただけ。県が提案したヘリポート化の場合、管理運営費約５０００万円を折半する想定だったが、湯崎知事は「負担については、来年度予算の編成の中で、市と協議する」と話すにとどまった。

　今後、県は関連の条例を廃止し、市側は設置条例を設ける。来年の２月議会で共に可決されれば、県と市は航空法に基づき、国土交通省に権利承継の許可を申請する。

　３億～３億５０００万円と想定される管理運営費が、まずは焦点となる。藤田博之・市議会議長は「多額の税金を投じて何年も定期便を誘致できないのでは、市民理解は得られない。一定の期限を設けて取り組むべきだ」。沖宗正明市議（市民市政クラブ）は「東京便に費用対効果があるとは思えない」と懐疑的だ。

　谷口修市議（自民新政クラブ）は「都市機能として必要」としながら「財政非常事態宣言をしている広島市に、その体力があるのか」。平木典道市議（公明党）も「地域活性化などのメリットを見極めたい」と慎重だった。

　◇見方は二分
　専門家の見方はさまざまだ。伊藤敏安・広島大地域経済システム研究センター長は「人口が減少し、航空業界の競争が激化する中、広島空港を中国・四国地方のゲートウエイ（玄関）として活用する方策を検討し、広島西飛行場は廃止すべきだ。西飛行場が残っているから、広島空港の位置付けが中途半端になっている」と厳しい。

　航空行政に詳しい中条（ちゅうじょう）潮・慶応大教授は「広島市の都市規模なら２億～３億円程度の負担は許容範囲。都心部の空港で需要もあり、市営化でなく民営化すれば黒字にできる。県内に大小二つの空港があっても、利便性を高め合えば利用客にはプラスになる」と語る。

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