Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

2628：チバＱ：2010/12/05(日) 12:51:38: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/feature/akita1291040857577_02/news/20101203-OYT8T01081.htm
経営努力深める議論を

来年１月に廃止される大阪便。将来を見据えた議論の本格化が求められている　３日夕、東京・霞が関の国土交通省で、国が管理する全国２８空港のあり方の見直しに関する有識者検討会（座長＝御立尚資・ボストンコンサルティンググループ日本代表）の初会合が開かれた。各空港の民営化を進め、経営の抜本的な効率化を図るのが狙いだ。

　同検討会に先行し、すでに民営化へと動き出しているのが、関西国際空港と伊丹空港を経営統合し、運営権を民間に売却する計画。２０１２年４月に統合の目標が設定され、両空港を一体運営する新会社の設立に向け、準備が進んでいる。

　加速する空港民営化だが、大館能代空港ではその必要があるのだろうか。また、可能なのだろうか。

　中条潮・慶大教授（公共政策）によると、旅客数の多い空港ほど民営化の効果が大きく、小さい空港では効果が薄まるが、多くの空港を民営化した英国では旅客数が年間１０万人程度の空港でも事例があるといい、「１０万人がギリギリラインではないか」という。

　大館能代空港の０９年旅客数は１１万４０００人で、なんとか１０万人を上回っているが、年間３億円以上の赤字を抱えている。利益が出なければ企業側にうまみはなく、民営化を図っても参入する企業が果たして現れるかとの疑問も生じるが、中条教授は「赤字でも、自治体が補助金を出すなど工夫すれば可能」と話す。

　中条教授は「赤字が積もり続ける空港は廃港も視野に入れた方がいい」とクギを刺した上で、「どうしても地元が空港を必要と考えるなら、民営化して赤字を減らすことを考えた方がいい」と提案する。

　民営化を進める場合、運営主体を会社に移すとともに、空港ビル会社との経営統合も不可欠となる。

　空港ビルを管理する「大館能代空港ターミナルビル」（社長＝小畑元・大館市長）は、県や地元市町村が出資する第３セクターで、常勤の専務には県職員ＯＢが就いている。毎年黒字で、０９年度も３０００万円の経常利益を上げたが、空港ビルに入居する県空港管理事務所の家賃などが収入源。同社と空港本体が経営統合すれば、全体の赤字が圧縮されるほか、人件費などの削減も見込まれる。

　元日航社員の戸崎肇・早大教授（交通政策）は「新幹線も高速道路もある現在の交通ネットワークの中で、県内に二つの空港が本当に必要かをまず考えるべき」とした上で、「県民合意の下、空港を維持するのであれば、やはり民営化を目指すべきだ」とする。

　戸崎教授は、民営化の前段階として、名古屋空港や静岡空港が導入した指定管理者制度を取り入れるよう提言。「従来の行政スタイルではなく、民間のビジネスセンスできっちりした市場調査を行い、具体的な戦略を立てるべき」

　また、「地方空港の危機を商機ととらえ、一部の企業が空港再生ビジネスに興味を示している」と明かし、「企業が本格的に動き出した時、真っ先に手を挙げるくらいでなければならない」と強調する。

　県は「空港は観光振興や企業誘致など地域活性化や国際化を推進する上で不可欠なインフラ」（佐竹知事）とするが、大館能代空港が地域社会にもたらす利便性や経済効果の評価の仕方によっては、費用の大半を県が担う現在の負担のあり方を見直し、周辺市町村の負担割合を高める選択肢もあるだろう。県と周辺市町村が共同出資した新会社に空港の設置主体を移すなど、方法は色々ある。

　「経営努力を怠った空港は淘汰(とうた)される時代に入っている」（戸崎教授）。その言葉を重く受け止め、議論を深めていくほかない。（おわり）

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　この連載は佐藤直信が担当しました。

（2010年12月4日読売新聞）