Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

2626：チバＱ：2010/12/05(日) 12:50:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/feature/akita1291040857577_02/news/20101201-OYT8T01255.htm
赤字穴埋め県費年３億

　１１月２７日昼過ぎ、大館能代空港に到着した大阪便から降り立った乗客を数えてみると、２７人だった。航空機は定員７４人なので、搭乗率は３６％。６０～７０％とも言われる採算ラインには遠く及ばない。

　「乗る分には、機内がすいている方が気分がいいけど、路線廃止になるようでは困るね」。大阪、奈良で紅葉狩りをしてきたという青森県内の男性（６９）はそう語った。

来年は１０万人割れか　県によると、同空港の旅客数は２００３年の１７万人をピークに減少し、０９年は１１万４０００人まで落ち込んだ。今年は０９年を数千人程度、上回る見通しだが、大阪便が廃止される来年は１０万人を割り込む可能性も出ている。

　平均搭乗率を見ても、０９年は羽田便が５０・６％、大阪便が４１・２％と、惨たんたる状況だ。

　旅客数、搭乗率の低迷は、航空会社の経営を圧迫するだけでなく、結果として毎年の空港の赤字を生み出してきた。空港の収支を分析すると、その赤字構造が浮き彫りになる。

　空港の０８年度収支によると、収入が５９００万円、支出が４億円で、差額が赤字として県費で穴埋めされている。収入は支出の約７分の１しかなく、容易に解消できる赤字ではないことがまず見て取れる。

　収入の内訳では、定期便を運航する全日空が支払う着陸料が５１００万円で大部分を占める。ほかは、空港ビルを管理する第３セクター「大館能代空港ターミナルビル」が支払う県有地使用料など４３０万円や、航空機燃料税３１０万円などしかない。

　収入を大きく左右するのが着陸料であるのは明らかだが、着陸料は航空機の重量などに応じて着陸回数で決められるため、増便や機材の大型化がかなわない限り、そう簡単に増やせるものではない。

　また、県は今年から着陸料を従来の半分に減免しており、１０年度の収入は半減する見通し。来年１月の大阪便廃止により、１１年度以降はさらに減収が見込まれる。減免をやめ、着陸料を引き上げる手段もあるが、航空会社の路線撤廃につながりかねない。

　人件費、収入の２倍　一方、支出で最も大きいのはやはり人件費で、収入総額の倍近い１億１０００万円に上る。空港にある県空港管理事務所の職員十数人のほか、県本庁の港湾空港課に所属する職員の人件費も秋田空港分と案分され、含まれている。

　続いて除雪委託費が５７００万円に上り、消防・警備委託費も５０００万円、消耗品や光熱費などの需用費も５０００万円。さらに、県空港管理事務所の家賃として大館能代空港ターミナルビルに３０００万円を支払っていた。

　収入減が見込まれる中、赤字の拡大を防ぐには支出を削減するしかないが、県は「これまでも需用費などを可能な限り節減してきた」（港湾空港課）としており、有効な手だては見いだせそうにない。

　こうした収支構造から、１９９８年の開港以来、赤字補填(ほてん)のため投入された県費は毎年３億円以上、計約４２億円に上り、今後も間違いなく膨らみ続ける。

　空港は地域社会への多様な効果が期待される社会資本であり、確かに赤字だけが問題になるわけではないが、少なくとも毎年血税をつぎ込むことに対する県民合意は欠かせない。

（2010年12月2日読売新聞）