Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

2603：チバＱ：2010/11/23(火) 10:14:31: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101116/mca1011160501002-n1.htm
日航、２５０人を整理解雇　操縦士再就職に“資格の壁” (1/2ページ)2010.11.16 05:00

　会社更生手続き中の日本航空は１５日、整理解雇に踏み切ることを発表した。人員はパイロットが１１０人、客室乗務員が９０人、休職者５０人の合計２５０人。今後、人選など詳細を詰めていくが、希望退職の応募も当面受け付けるという。労働組合側は激しく反発しており、解雇が実行されれば訴訟も辞さない構えだ。とくにパイロットの再就職支援をめぐる両者の見方には大きな隔たりがあり、問題解決の大きな障壁となっている。

　「再就職支援については、真摯（しんし）に対応してきた」。日航幹部は、海外のパイロット募集案件を紹介し、転職を支援してきたという。しかし、労組側では「紹介案件は、インターネットで調べられるものばかりで、募集内容も実情にそぐわない」と憤る。

　華やかなイメージがある航空パイロットだが、その転職事情はきわめて厳しい。ネックになるのは資格だ。海外航空会社の募集案件は、ＡＴＰＬ（定期運送用操縦士資格）という機長クラスの資格を求めるものが多い。

　しかし、今回の人員整理の対象になっている１１０人のパイロットのうち、大部分がこの資格を持っていない。「航空機関士から職種変更して機長を目指している人が多い」（副機長）ためだ。

　航空機関士は、航空機に乗り込み、計器類の監視や、一部操作なども担うエンジニアだが、航空機のデジタル化などで需要が減り、昨年７月末には日本の航空会社からは職種として消滅した。日航では、１９９０年代後半から、機関士の多くが機長を目指し職種転換した。

　「ＡＴＰＬの取得には十数年かかる」（国際線機長）。そこに会社破綻（はたん）が起こり、重要資格がない年齢の高いパイロットが続出し、退職を迫られる事態となった。

　労働問題に詳しい早稲田大学大学院の島田陽一教授（労働法）は「配置転換の余地がないという点で、専門職は整理解雇の対象になりやすい」という。転職がきかない専門職種に、どう再就職支援をするか。整理解雇の実施には、不透明な要素が多い。

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