Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

2588：チバＱ：2010/11/18(木) 21:24:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101118/bsg1011180505010-n1.htm
日航社長続投　京セラから役員　１２人の新体制、経営若返り (1/2ページ)2010.11.18 05:00

　更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１７日、日航の稲盛和夫会長（７８）と大西賢社長（５５）が続投し、１２月１５日付で支援機構の中村彰利専務（５２）と水留浩一常務（４２）をそれぞれ会長補佐、副社長に充てる役員人事を発表した。

　経営破綻（はたん）前に就任した役員の大半は１２月１４日までに退任、日航の生え抜きや支援機構、京セラなどから１２人の新役員を起用し、役員体制も刷新、経営の若返りをはかる。

　日航は１５日、パイロットや客室乗務員など２５０人規模の整理解雇に踏み切る方針を発表したことから、大西社長の交代を求める声もあった。しかし、社内の動揺を抑える意味でも、経営トップは変えない方がベターだと判断したもよう。また、航空路線の統括や旅客販売、貨物郵便部門を採算部門とし、それ以外を事業支援部門に大別するなどの組織見直しも行う。各部門の責任を明確化し、組織の重複構造などを解消するのが狙い。

　日航が役員や組織の刷新、人員削減策などを相次いで打ち出しているのは、更生計画の認可時期が近づいているからだ。日航は今月末までの認可を見込んでいるが、１９日には更生計画の内容の是非について、債権者が投票を行うことになっている。債権者の多くは金融機関であり、コスト削減や経営責任の明確化などを強調し、理解を得ておく必要がある。

　また、日航と支援機構は再上場に向け、取引銀行団に２８００億円規模の追加融資のほか、再破綻防止のために５００億円規模の増資なども要請している。こうした要請に応じる条件として、銀行団は人員削減の徹底や役員体制の刷新を強く求めていたとみられる。

　日航の対応に、銀行側は一定の理解を示しており、追加融資については、週内にも大筋合意する見通しだ。ただし、増資については難色を示しているほか、日航の労働組合が整理解雇の実施に強く反発、訴訟やストも辞さない構えを見せており、再建にはまだ曲折も予想される。（高山豊司）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）