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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

2587チバQ:2010/11/18(木) 21:23:43
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101118ddm002020073000c.html
日本航空:スト権確立なら出資延期 労使、妥協探り神経戦
 <追跡>

 ◇支援機構、体質改善迫る
 会社更生手続き中の日本航空の整理解雇方針をめぐり、労働組合がストライキ権を確立した場合、同社管財人の企業再生支援機構が日航への3500億円の出資を延期する意向であることが17日、分かった。出資が宙に浮けば日航の再建は打撃を受けることが避けられないが、整理解雇を突きつけられた労働組合側も引くに引けない状況だ。ただ、労使紛争に端を発した、日航の2次破綻(はたん)だけは避けたい点で両者の思惑は一致しており、労使の神経戦が続いている。【山本明彦、清水憲司、寺田剛】

 「組合役員と話がしたい」。16日午後、支援機構担当者は、日航の客室乗務員約860人で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」(CCU)に、交渉を求める電話を入れた。この後、羽田空港内の一室で会談が実現し、担当者は「スト権の確立について、こちらの見解を述べたい」と切り出した。「組合員の権利は尊重するが、スト権が確立すれば3500億円の出資は行わない」

 CCUと、副操縦士らで構成する労組の「日本航空乗員組合」は日航の整理解雇の方針に反発、スト権確立を目指して投票に入っていたが、出資見送りは寝耳に水だった。CCUの内田妙子委員長らは「整理解雇を回避すればスト権投票は中止する」と歩み寄りを求めた。だが、支援機構側は「ストで運航が止まれば企業価値を損なう。公的資金を損失のリスクにさらせない」と反発、交渉は約30分で終わった。

 日航は、金融機関などの借金棒引きに加え、支援機構の出資で債務超過状態を脱し、「出直し」を図る考えで、機構出資は再建の命綱だ。支援機構が出資見送りまでちらつかせるのは、「日航は国会などで批判を浴びるストを極度に恐れ、好待遇を維持」(国土交通省元幹部)してきたとされ、高コスト構造の温存が経営破綻の一因になったとの厳しい見方があるためだ。労組に厳しい姿勢を示すことで、ぬるま湯体質の一掃を図るのが支援機構の狙いだ。

 これに対し、17日に会見したCCUの内田委員長は「スト権を確立しても、ストを実施するかどうかは別」と説明。スト権を武器に、整理解雇を避ける道を探る構えは崩さない。

 支援機構はスト権を撤回すれば計画通り出資に応じる意向だが、労働法を専攻する東京都内の国立大学教授は「脅しでしかない。銀行など出資者としての立場なら、スト権が確立するなら出資をやめる判断はある。だが、機構は再建に責任を負う管財人を出す立場で、不用意な発言をすべきではない」と批判。一方、労使紛争に詳しい都内の弁護士は「日航への出資を計画する法人としての支援機構は、管財人と別」と述べ、機構の判断は妥当との考えを示した。スト権確立を抑え込もうとする機構の姿勢に対し、専門家の間でも異なる解釈があり、解決の糸口は見えない。

 とはいえ、支援機構も実際に出資を見送って日航の再建が行き詰まり、融資が焦げ付く最悪の事態だけは避けたい考え。労組幹部の多くも「実際にストに突入しても利用者の理解を得られない」との認識は共有している。スト権投票の締め切りはCCUが22日、乗員組合は26日。双方の妥協を探る交渉がぎりぎりまで続きそうだ。

 ◇主力行、更生計画遅れを懸念
 日航再建を巡っては、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力5行との融資再開交渉が大詰めを迎えている。銀行団との基本合意を得て、月末に東京地裁が更生計画を認可する運びだが、いずれも支援機構による出資が大前提。出資が遅れる事態になれば、日航の再建計画は大きく揺らぐことになる。

 日航は当初、主力5行に対し、既存融資の借り換えのため3192億円の融資再開を要請。しかし、大幅な債権放棄に応じた主力5行は難色を示し、5行の既存融資分に相当する2849億円の借り換えだけに応じ、残りは日航が自前資金でまかなう方向で週内の基本合意に向け最終調整している。

 ただ、「機構の出資は更生計画案の根幹」(メガバンク幹部)。出資が先送りされれば、日航の債務超過解消も不透明になり、融資再開には応じにくくなる。更生計画の実現可能性が揺らげば、計画案の是非を判断する東京地裁の判断にも影響し、月末に地裁の計画認可を得るスケジュールが崩れかねない。

 日航は燃費の悪いジャンボ機などを退役させ、高効率の新型機導入で燃料費などのコストを削減する方針だが、機材購入には機構からの資本受け入れや銀行融資が不可欠。労使対立の激化が再建計画全体の遅れに発展しないか、主力行などは注視している。


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