Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

2288：チバＱ：2010/09/05(日) 02:04:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1211810283655_02/news/20080617-OYT8T00448.htm
北延伸「また移転話」

北延伸工事が進められる平行滑走路（５月９日、本社ヘリから）　「公団に『再び騒音被害を受けることは絶対にないから』と聞かされて、ここに越してきた。それを今さら『騒音が激しくなるのでもう１回よそへ』と言われても」。成田市小泉の野平善一さん（７０）は成田空港を離陸した旅客機を見上げながら、２度目の移転話への不満を口にした。

　開拓農家に生まれ、一家で畑を耕してきた。妻や子どもに囲まれる暮らしにやすらぎを感じた。そんな人生が１９８０年代の空港の平行滑走路建設の本格始動とともに変わった。飛行ルート直下にあたった小泉では、大半が騒特法の定める航空機騒音障害防止特別地区に含まれ、野平さんら騒音基準を超えた住民約５０戸が移転補償対象者になった。

　移転を希望すれば新東京国際空港公団（当時）が宅地・家屋を買い上げる。強制力はないので住み続けてもいい。その場合も公団が家屋の防音工事費を全額負担する。とりあえず住み続け、後年、移転を申し出る選択肢もある。補償の中身は大まかにこんな感じだ。

　集落内部の互助機能や歴史的結びつきを考えると、特別地区は単純に騒音基準だけで線引きできない。そこで集落代表と公団、行政の話し合いで住民それぞれの事情を踏まえ、基準に近い一部地域に特別地区を拡大するケースもあった。

　小泉はほとんどが農家。補償対象になったのを機にクワを捨て移転する家が相次いだ。野平さんも９０年５月、自宅を１キロ離れた小泉の別の集落に移した。ただ、「この土だけは」と長年の汗がしみた畑は手放さず、車で通って耕し始めた。

　公団の説明通り、騒音とは縁が切れたはずだった。だが、平行滑走路の北延伸が浮上する。平行滑走路はもともと２５００メートルの計画。しかし、南側の土地が反対運動で買収できず、２００２年４月、暫定的に２１８０メートルで使用を開始した。

　ただ、短すぎてジャンボが降りられない。そこで０５年８月、公団が民営化した成田国際空港会社は北側の土地買収による２５００メートル化へと方針転換。「１０年３月に使用を開始し、空港全体の年間発着枠を現在の２０万回から２２万回へと増やす」との目標を掲げた。

　特別地区も北に延びた。さらに従来の特別地区も幅が広がり、その中にまたも野平さん宅が入ってしまった。だが、既に決心している。「二度も住み慣れた家を捨てるのはごめん。ここで死ぬまで農業をやる。その後は会社勤めの息子が判断することだ」

　北延伸に伴う特別地区に組み入れられ、補償対象になったのは全部で約９０戸。実は基準以下の２７０戸近くが補償を希望したものの、話し合いで６０戸ほどに絞られた。

　狭い道路を挟んで向かい合う２世帯が対象と非対象に割れたりして、漏れた住民の不満は強い。こうした現状があるため、成田の将来的な「年間発着枠３０万回論」には、首長や住民の間に慎重論が出ている。

　補償対象者の中にはこんな批判すらある。「住民の頭越しに３０万回を持ち出し、実現を目指すやり方は、空港建設への反対闘争が起きた昔と同じではないか」（農業男性４８歳）。相互不信の歴史の目撃者だけに、言葉には重みがある。

　　　　◇

　発展と停滞、期待と不安――。成田空港拡大の歩みは、空港を抱える都市と産業、住民の暮らしにも変貌(へんぼう)をもたらした。

騒特法　正式名称は「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」。騒音被害の未然防止などを目的に制定された法律で、同法に基づき、県が「うるささ指数（Ｗ値）」８０Ｗ以上を基準に航空機騒音障害防止特別地区を定める。８０Ｗは「日中５０回、耳元で大声を聞くうるささ」とされる。

（2008年6月17日読売新聞）