Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

2213：チバＱ：2010/08/17(火) 19:10:21: 実質無料化の措置を延長か

　関空が今後もLCCを誘致するには、アジアで圧倒的に割高な着陸料が問題となる。大型機の着陸料は韓国・インチョン空港の15万円に対し、関空はその4倍近くの57万円。有利子負債1兆円超を抱える高コスト経営体質が、競争力の低下を招いている。

　目下、新規就航便については当初1年間の着陸料を実質無料にしているが、これは11年3月までの時限措置。「これでは話にならない」（LCCへの参入をもくろむ全日本空輸の幹部）と、ローコスト運営を標榜するLCCにとって、関空の積極活用には乗り出しにくい状況だ。
　
　「11年3月以降も優遇措置延長などを考慮しもらえれば、今後の運航計画立案のうえでもありがたい」（ジェットスター航空／ジェットスター・アジア航空の片岡優・日本支社長）との声もある。

　そこで、関空は実質無料化を複数年間延長することを検討しているようだ。関空の福島社長は「新規就航便について着陸料を実質無料にしているが、これを梃子にLCCを誘致していく。この無料化は来年3月までの緊急策だが、期間延長することを検討している。（2～3年の延長など）そういったことを含めて検討中」としている。
　
LCC拠点化への課題

　関空が今後、LCCの有望な拠点になる可能性は十分にある。ブーズ・アンド・カンパニーのプリンシパル、加藤瑞樹氏は「日本のLCCキャリアが関空－国内主要都市を定量かつ、継続的に運航する状況をつくり出すことができれば、関空はLCCの有望な拠点になるだろう」と見る。

　最近では、日本の地方空港が中国や韓国と路線を直接結んでしまうケースがあり、これが助長されると、関空の存在価値が薄れることも考えられる。関空は大阪や京都など関西エリアを周遊したいとする外国人の需要を取り込むだけでは不十分で、最大需要地域の東京や北海道、九州などを割安のLCCキャリアで結ぶことが、外国人客を呼び続けるために必要というわけだ。

　その意味で、着陸料の実質引き下げにより関空に国内LCCキャリアを飛ばすことができるかどうかが、今後の最大のポイントとなるだろう。

　値下げ策拡大で目先の航空収入が縮んでも、利用客が増えれば、全営業収入の6割近くを占める商業施設からのテナント料など非航空収入で稼ぐことができる。着陸料の引き下げを空港施設の収益で補う戦略は、他の地方空港とは違い、滑走路などの航空インフラと、ターミナルビルや駐車場などの空港関連組織を一体運営する関空だからこその強みとも言える。

　政府から年間75億円の補給金を受けている状況下だが、思い切った策を打ち出すことが関空の離陸には必要だ。
（梅咲恵司＝東洋経済オンライン）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）