Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

2187：チバＱ：2010/08/06(金) 12:21:18: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003282934.shtml
地元財界に危機感、神戸空港の規制緩和に向け決起　

神戸空港が自立する方策を話し合った懇談会＝東京都千代田区丸の内３、東京会館

　神戸空港をめぐり、東京都内で５日開かれた地元財界と国会議員との懇談会。国土交通省の成長戦略会議が５月、関西、大阪（伊丹）両空港の経営統合案を示したことで、危機感を強めた財界側が神戸の機能強化を旗幟（きし）鮮明にする「決起の場」となった。出席した民主、自民両党の６議員は支援の姿勢を示したが、規制緩和の成否は不透明。地元財界の努力と手腕が問われることになる。

　自治体や経済団体などでつくる「関西３空港懇談会」は、伊丹廃港の是非をめぐる激論を経て４月、３空港の一体運用で合意した。ところが、成長戦略会議が５月に示した報告書は神戸に一切言及せず、はしごを外された形となった。

　かつて関空の神戸沖建設構想をいったん退けた後、２００６年に神戸が開港した経緯などから、大阪財界の一部で「神戸不要論」はなお根強い。それでも神戸財界は、３空港の相乗効果を粛々と訴え続けてきたが、神戸は地方空港として自ら活路を見いださざるを得なくなり、「今まで行政が言いにくかったことも、財界が声高に発信し、風穴をあける」（神商議幹部）と息巻く。懇談会では「関空の利便性の悪さ」をやり玉に挙げる一幕もあった。

　神戸財界が掲げる論点は、（１）国が神戸の自助努力を求めるなら、好立地を生かして自立できるよう規制を緩和・撤廃すべき（２）規制緩和は関空の利用低下に直結せず、関西全体の航空需要を底上げする（３）神戸の価値が上がれば、関空・大阪との将来的な統合もスムーズになる‐の三つ。「地方空港自立のモデルとして、国も後押しするべき」とする。

　が、懇談会では、議員側の冷静な反応も浮き彫りとなった。土肥隆一氏（民主・衆院兵庫３区）は「党内で神戸空港は話題に上らない」と述べ、向山好一氏（同２区）は「航空会社へのアピールなどで財界側の本気度をみせてほしい」。末松信介氏（自民・参院兵庫選挙区）は「羽田向け以外の航空需要も掘り起こすべき」とした。

　これらの指摘を踏まえ神戸財界はまず、地元国会議員から超党派の支援を固めた上で、政府への働き掛けを強める考え。運用時間延長には管制官の増員など予算措置も伴うため、各省庁の概算要求が本格化する８月中に、正式な要望活動を展開する。

（内田尚典）

(2010/08/06 10:40)

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