Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

2128：チバＱ：2010/07/11(日) 23:27:40: http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/b0bb95a1b5251641ed9279e5a621b655/
スカイマークが茨城空港から撤退、地方空港乱立の行く末(1) - 10/07/09 | 08:30

　今年３月に日本で９９番目に開港した茨城空港が揺れている。

　新興航空会社のスカイマークが神戸便を９月から運休すると発表。同空港で唯一の国内定期便だが、半年も経たずに事実上撤退することになった。日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は需要が見込めないとして就航に関心はなく、国内便ゼロという異常事態に陥ることが確実だ。

　茨城空港は航空自衛隊・百里基地内に新設した軍民共用空港。スカイマーク幹部は「航空自衛隊への配慮が予想以上に必要で安定運航に支障がある」と指摘する。航空祭などでの運航ダイヤ変更がネックになったという。

　ただ、自衛隊との関係は事前に確認済みのはずで、採算悪化への対応が理由とみられる。平均搭乗率は７５％と一見して高水準だが、想定より低く、整備コストを含めると赤字路線だからだ。

黒字は３空港のみ

　茨城県の落胆ぶりは大きい。７月末からは中国の格安航空会社である春秋航空が上海便を週３便程度就航することが決まっている。春秋航空は初の国際線となり、「トップセールスが実った」（県担当者）矢先だったのだ。

　ただ、春秋航空はチャーター便のみの就航。定期便としてはスカイマークの撤退で韓国・アシアナ航空のソウル便が１日１便だけとなる。当初見込んでいた札幌、福岡、大阪、那覇への就航で年間約８０万７０００人という旅客需要計画からは、程遠い。県は空港隣接地に工業団地「空港テクノパーク」を１０９億円を投じて建設したが、進出企業はいまだゼロのままだ。

　だが、茨城だけが不振なのではない。昨年９月に北海道の弟子屈飛行場が初めて閉鎖されたが、不採算空港は日本のそこかしこにある。

　国土交通省が３月に初めて公表した全国空港の需要予測と２００８年度実績調査を見ると、地方空港の窮状は一目瞭然だ。

　たとえば、３５万５０００人を見込んだ松本空港の実績は６万１０００人、１５８万人を見込んだ福島空港も３５万３０００人とさんざんだった。実績が予測を上回ったのはわずか８空港だけだ。

　つれて地方空港の収支悪化も深刻。航空政策研究会がまとめた全国４１空港のうち、黒字は伊丹と新千歳の２空港、自治体管理では神戸のみである。

　空港を生み出す原因となったのが、空港整備勘定（旧空港整備特別会計）だ。航空機燃料税や着陸料など、空港収入をいったん国庫にプールして全国の空港の整備などへ振り分ける仕組みで、その額は年間５０００億円規模。

　その大半を負担するのは航空会社で、ＪＡＬが年間に支払う公租公課は１７００億円強と、営業費用に占める割合は１０％近くにも上る。これは実質的に航空運賃にも一部上乗せされ、利用者に転嫁されている。

　この勘定をあてに空港を造り続けた結果、各県に空港ができる事態に。すでに、空港が飽和状態の中「過大な需要予測を基に航空会社に就航を迫るモデルはもやは限界」（国内証券アナリスト）で、空港と航空会社がともに収益悪化に陥る悪循環となっている。

整備勘定の見直しも

　追い打ちをかけるのが、ＪＡＬの経営破綻だ。今年に入ってから松本や神戸、広島西、昨年６月に開港した富士山静岡空港などから、矢継ぎ早に撤退。一段のリストラを迫られる中、さらなる路線撤退や減便、機材小型化は必至で、空港収入の減少は避けられない。

　特にＪＡＬ依存度の高い地方空港にとってその影響は甚大である。また、青森や富山、小松など新幹線整備が進む地方の空港は、集客力の高い羽田空港を結ぶ路線の存続が危ぶまれる。

　前原誠司国土交通相は空港整備勘定の見直しに言及しており、勘定自体の存廃も俎上に載っている。環境が刻一刻と悪化していく中、国庫や航空会社に頼らず、いかに空港の収益性を改善していくのか。抜本的な経営の見直しなしに、地方空港が生き残るすべはないだろう。

（冨岡　耕　＝週刊東洋経済2010年7月10日号）