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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

2091チバQ:2010/06/14(月) 21:32:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163501-storytopic-26.html
離島航空運賃3〜5割引きへ 県、10月から社会実験開始2010年6月14日



 県は沖縄特別振興対策調整費(特別調整費)を活用して、中核病院や高校がない小規模離島の航空運賃を3〜5割引きする社会実験を10月から始める。割り引き差額分を、県が航空会社に直接補填(ほてん)する初の試み。県は2030年の将来像を示した「沖縄21世紀ビジョン」に離島の定住条件を改善するため交通費軽減を掲げており、ビジョンの夢を前倒しで実現する格好となった。
 対象地域は那覇と南・北両大東、粟国などを結ぶ6路線。現行の割引運賃から住民と旅行者は3割引き、高校生は5割引きする。利用者数は現状から3割増の年間23万人以上を見込む。県企画部は「定住条件の向上と同時に、都市との交流促進や観光客の増加が図られ、島の産業振興、雇用創出が期待できる」と話す。
 10年度の事業予算は6カ月分の4億7700万円。11年度は1年分の約10億円が見込まれるが、継続事業が好ましくないとされる特別調整費を財源とする予算措置に、事業の存続を不安視する声もある。ある県幹部は「社会実験後に運賃を元に戻せば離島社会が混乱する。今後国からの財政措置がない場合、県の厳しい財政から捻出(ねんしゅつ)することになり、事業継続は難しくなる」と懸念を示す。
 12年3月に期限が切れる沖縄振興計画に関する県の総点検報告書は、離島交通について「運賃の低減化を図る新たな仕組みの構築」が必要だと明記している。
 川上好久企画部長は「社会実験で経済効果が立証されれば、沖振計後の新たな計画の中で事業化に期待が持てる。船舶やほかの大規模離島などへの適用拡充も模索したい」と述べ、ポスト沖振計で恒常的な事業化を目指す姿勢を示した。(宮城征彦)


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