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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ
2024
:
チバQ
:2010/05/20(木) 12:30:13
海外航空会社のチャーター便で活躍する「GSA」とは?
一方、国際チャーター便においては、実は海外の航空会社の機材を利用するケースが圧倒的に多い。08年度の場合、国内航空会社が560便なのに対して海外航空会社は3942便も飛んでいる。
そして、海外の航空会社を利用するチャーター便で活躍しているのが、「GSA(General Sales Agent)」だ。一般にはあまりなじみがないGSAだが、海外の航空会社と旅行会社の間をつなぐのが役割。航空機の輸入やリースを行う商社や航空会社OBなどが関わっていることが多いという。
GSAはニーズがありそうなエリアを探し、海外航空会社に使える機材があるか、航空会社が運航するエリアの上空通過許可ライセンスを持っているかなどを調査。その結果をもとに、チャーター便を旅行会社に提案する。そして、旅行会社が航空会社と契約を結び、ユーザーにパッケージツアーを販売するのだ(もちろん、旅行会社がGSAを介さずに海外の航空会社と直接コンタクトを取る場合もある)。
なお、海外チャーター便では、1つの旅行会社が1機まるごと契約することはまれ。複数の旅行会社で座席を分け合うのが一般的だ。その際の、エコノミーとビジネスクラスの座席配分調整・集約もGSAの役割だ。
ちなみに海外の航空会社を利用したチャーター便では、旅行中にトラブルが発生したケースもある。マカオの航空会社「ビバ・マカオ」が突然資金難に陥り、2010年3月末に破綻したことは記憶に新しい。このときには、日本人のツアー客160人がマカオから帰国できなくなった。それ以前には、日本へのチャーター便を運航していたカンボジアの航空会社「アンコール航空」が08年に倒産して機材を差し押さえられ、運航できなくなったこともある。「特にアジアの航空会社を利用する場合には、慎重にならざるを得ない」と話す旅行会社もある。
相次ぐルール改正で変わる国際チャーター便
国際チャーター便は、ここ数年、続けて規制が緩和されている。
07年には、ITCで手配しなければならない宿泊施設が日程の「100%」から「半分以上」に緩和されたり、チャーター便を運航する航空会社が属する国に50%以上宿泊しなければならない(50%ルール)が撤廃されたりなどの規制緩和が行われた。
さらに、08年12月にも大きなルール改正が行われている。まず、個人にチャーター便の航空券のみを販売する「個札販売」が可能になったのだ。また、発着地国以外の第3国の航空会社を利用したチャーター便を運航できるようになり、成田空港発着で国際定期便が就航している路線でも国際チャーター便の運航が可能になっている。
この規制緩和で、例えば日本から欧州に行く路線でも割安なアジアの航空会社を使えるようになり、航空運賃を大きく下げることが可能に。「欧米の航空会社を使って欧州に行くと45万円かかるツアーがアジアの航空会社を使うと25万円でできてしまう」(旅行会社関係者)ほど差が出るのだ。
背景には、世界的な不況で旅行需要が低下し、定期便が減少している点があげられる。定期便が減ることで余った航空会社の機材は、チャーター便で活用することができる。国際チャーター便を促進することで、旅行市場全体を浮揚させようというわけだ。
ただ、個札販売については、今のところ積極的に行われているとはいえない状況だ。理由の1つは、使い勝手が良くない点。あらかじめ申請しておいた席数のみ、販売できるルールになっているからだ。よって、旅行会社がITC用に100席を押さえた場合、売れ残ったぶんを個札販売に回すことはできない。これ以外にも、路線によって個札販売できる席数に制限があるなど細かいルールが多数あり、容易に販売できないのが現実だ。
国際チャーター便のこれから
JTB、近畿日本ツーリストはチャーター便を強化する(画像クリックで拡大)
規制緩和の影響もあり、旅行会社も航空会社も、今後、チャーター便を増やしていきたいと積極的だ。例えば、JTBは09年度に比べて販売座席数を約4割増の12万席、近畿日本ツーリストは約1割増の3万席販売する計画。日本航空も年間500便(片道換算)を運航する予定だ。
というのも、欧米を中心とした多くの国では、旅行に使われる航空機の19〜20%がチャーター便と言われている。しかし、日本は4〜5%とかなり少なく、伸ばせる余地があると見られている。最近は定期便の廃止が相次いでいるが、トップシーズンだけチャーター便を運航すれば、リスクは少なくなる。地方空港だけでなく、羽田、成田などの都市部で発着枠が拡大しているのも追い風になっている。国際チャーター便は、今後、どんどん身近な存在になりそうだ。
(文/根本 佳子)
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