Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1962：チバＱ：2010/04/29(木) 12:54:51: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100429-OYO8T00253.htm
関空負債国主導で圧縮…「伊丹」と経営統合
運営権売却は未知数
　国土交通省の成長戦略会議が提示した関西国際空港と大阪（伊丹）空港の経営統合と事業運営権の売却案は、関空会社が抱える巨額の負債を一掃して再生を図る「抜本的解決策」と位置づけられた。国が直接管理する伊丹の事業価値の活用や廃港後の跡地売却に踏み込み、関空の巨額の負債を国出資の持ち株会社に移すことから、地元には「国主導」による問題解決への一歩と評価する声がある。ただ、肝心な事業運営権の売却を実現できるかは極めて不透明だ。

（戸田博子、山本照明）

成長戦略会議に臨む前原国交相（２８日、国交省で）

　戦略会議は、関空・伊丹の収益力を高めて負債の圧縮に努めながら、現状で計６２００億～６３００億円と試算する事業運営権の売却価値を、関空会社の負債総額に見合う１兆円規模にまで高める筋書きを描く。

　また、運営権の売却額が低くとどまることを見越して、将来的に伊丹を廃港にし、その跡地を売却して得られる利益を負債の穴埋めに回す可能性も示した。関空会社の福島伸一社長は「関空の経営改善について、伊丹の事業価値や不動産価値をフル活用する検討に踏み込んだ」と評価する。

　政策案について、戦略会議の委員である福田隆之・野村総合研究所主任研究員は「日本で空港の運営権売却はこれまでになく、ある種、革命的だ」という。財務省関係者も「国交省による制度設計次第だが、方向性は良いと思う」とする。

　前原国交相は２８日の戦略会議で「しっかりと提言を受け止め、工程表に基づいて実行に移す」と表明した。政府の方針になれば、凍結されている国から関空会社への補給金７５億円の執行にもつながるとみられる。

　ただ、経済界では「経営感覚からすれば、運営権の売却は困難」（企業幹部）との見方が支配的だ。「１兆３０００億円ありき」（国交省関係者）で、実質は債務を「塩漬け」にする枠組みだとの指摘もある。

　報告書案の記述も、運営権売却の部分は腰が引けた感がある。２８日の戦略会議でも、委員から「議論が足りない」との声が出た。

　そんな中、関西の自治体や経済界では、前向きな受け止め方も広がり始めた。

　「運営権が売却できようとできまいと、国主導で関空の抜本的な経営改善を図る方向に転じた点で一歩前進だ」（自治体関係者）と考えるからだ。地元には再三の要望にもかかわらず、関空の負債問題に正面から向き合おうとしなかった国への不満が蓄積していた。

　神戸商工会議所の水越浩士会頭は、国の対応を求めた点を評価しつつ、神戸空港への言及がないことには「神戸を含む一元管理、経営統合を求める」という。

　報告書案は、地元の自治体や経済界でつくる関西３空港懇談会が合意した「一元管理」策などよりも踏み込んだ内容になった。関西３空港の利用促進や役割分担にどう具体的な道筋をつけるか、地元にもより真剣な議論が求められる。

　事業運営権の売却
　国や自治体が、公共サービスに必要な施設・土地を保有したまま、民間事業者に経営を委託する手法で「コンセッション」とも呼ばれる。運営権の売却益に加え、民間手法による効率化を見込む。契約期間は２０～３０年が一般的とされる。空港の場合、運営する事業者が飲食店のテナント料、駐車料金など運航に直結しない周辺事業の収益を伸ばし、これを原資に航空会社が負担している施設使用料や着陸料を引き下げて、就航便の誘致などに結びつける効果を期待する。海外の空港に導入例がある。
（2010年4月29日読売新聞）