Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1696：チバＱ：2010/03/06(土) 18:41:15: ７発見
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100302/lcl1003021113002-n1.htm
【きしむ空港】第１部さまよう「地方の翼」（７）フロンティア　工夫こらし搭乗率アップ (1/3ページ)
2010.2.27 19:09

このニュースのトピックス：航空
　日本海に長く突き出た北陸・能登半島の北部。過疎の地にあって、ＪＲ（旧国鉄）から移管された第３セクター「のと鉄道」の穴水－輪島間が平成１３年、穴水町と珠洲市を結ぶ能登線が１７年にそれぞれ廃止され、ますます“陸の孤島化”が進む兆候にあった。

　そのはざまの１５年７月、石川県管理の能登空港が誕生した。県は開港前、１日あたり東京、大阪各３便、名古屋１便の３路線を希望したが、３セク鉄道すら維持困難な地にあって、かろうじて全日空系の東京（羽田）２便の就航にとどまった。

　だが、周囲の予想に反し、能登空港は堅調さを維持する。県のデータによると、乗降客数は１６～２０年度の５年間、いずれも年１５万人前後で推移。全日空側は、機材を当初の１２６人乗りから１６６人乗りにグレードアップさせた。

　開港にあたって県は、それまで前例のなかったインセンティブを全日空側に約束していた。全国で初めて導入した搭乗率保証。能登での成功が、他空港での導入の引き金となった。

□　　　□

　「飛ばせば赤字になる」。相手は、はなから高をくくっているようだった。１４年夏、県と全日空側の交渉。全日空側はそれまで、便数を増やすよう求める県側の申し入れを、ことごとく拒んでいた。

　「赤字になるというなら、その分を補填（ほてん）しましょう」。県側は満を持して持ちかけた。年間の搭乗率が一定の目標値に達しなければ、損失額を県が保証するという、前例のない提案だった。

　全日空側は「それなら」と、具体的な採算ラインを明らかにしないまま、目標値を８０％に設定しようとした。しかし、今度は県側が首を横に振った。「要は、かなり“高値”でふっかけてきたんです」と、県空港企画課課長補佐の山崎悦朗（５４）。県は独自に全国の地方空港の搭乗率を調査。十分なデータを持って「高すぎる」と反論した。

　半年近くの交渉の末、全日空側は７０％で承諾。そこで、県側はもう一つの提案をする。「もし目標値を超えれば、払い戻してもらえませんか」。相手は二つ返事でＯＫした。

　初年度は、搭乗率が７０％に達しなければ県が１席あたり１万６２００円、超えれば全日空側が１万８００円を相手方に支払うことで合意。山崎は「相手は目標値を超えるとは考えていなかったはず」と振り返る。

□　　　□

　だが、流れは県側の“圧勝”で進む。１年目の搭乗率は７９・５％。県は約９７００万円の協力金を得た。２年目は目標値の６３％に対して６４・６％で、約１６００万円が入った。

　３年目以降は、年によって目標値の上下１～４％以内なら双方の支払い義務が発生しない約束となったが、県が協力金を得ることはあっても、持ち出しになったことは過去一度もない。

　県は、搭乗率アップに向け、あらゆる努力を尽くした。「空港を閑散とさせてはいけない」と、半島内に散在していたさまざまな行政機関を、開港時にターミナルビル内に集め、今では１７機関の計約２００人が働いている。このほか、空港自体を「道の駅」に登録したり、週末ごとに集客イベントを開催するなど、にぎわい作りのための施策を続けている。

　輪島など地元９市町と県が資金を出し合い、羽田便を往復利用した客に対して３千円をキャッシュバックする制度も始めた。今年度は、市町別に制度利用数のノルマを設け、達成できなければペナルティーを科すことも検討している。

　能登空港の制度や施策は、多くが全国初の取り組みだった。「フロンティアの成功にあやかろう」と、他空港でも同様の制度を取り入れる動きもあるが、必ずしも吉とは出ていない。

　航空アナリストの杉浦一機は語る。「能登で搭乗率保証が成功したからといって、まねて導入するというのは安易だ。能登ではいろんな努力をしている。成功を支えている部分も含めて持ってこないとだめだ」