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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

1695チバQ:2010/03/06(土) 18:39:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100301/biz1003012114028-n1.htm
【きしむ空港】第1部さまよう「地方の翼」(9)乱立のツケ…迫られる変革 (1/3ページ)
2010.3.1 21:13
 平成17年秋、自民党元幹事長の野中広務のもとを、新空港の計画が決まっていたある県の知事が訪ねた。野中は党の会合などで、この空港の建設について否定的な発言をしていた。

 「『先生、困ります』という感じだった。だからこう言った。『この空港はうまくいくのか。だめだったとき、知事は誰だったのかと言われるぞ』と」

 野中自身、空港建設の陳情を受けたことがあるが、その際にはよく「道路もほしい、新幹線もほしい、空港もほしい、だったら日本はどうなってしまうんだ」と話したという。

 昭和の終わりから平成にかけ、「1県1空港」のかけ声のもと、航空会社が支払う着陸料や燃料税などを原資にした特別会計を財布として、次々と新空港の事業が組まれた。

 自治体の誘致合戦に陳情や政治力も重なり合い、乱立ともいえる勢いで空港の数は増えた。

 「空港建設は縦割り行政の象徴だった」。空港問題に詳しいノンフィクションライターの森功が言い切る。「当時の建設省や運輸省が、省益や局益を守りたいために公共事業を進めてきた。建設業界の支援を受けた知事や国会議員の思惑も絡み、本来なら必要のないところにまで次々と整備されていった」

 ビジョンなき乱立は今、利用不振や経営難という形で各空港を苦しめている。

 「空港が赤字ではいけないのか。公共交通を支える施設なのだから、利益を出す必要はない」。そう話す国や自治体の担当者は少なくない。確かに、地域に不可欠なインフラであれば、赤字も致し方ない。

 だが、その補填(ほてん)に市民の税金が使われるからには、十分なコンセンサスが必要なはずだ。

 日本の空港整備では、造ることに重点が置かれ、できた後でいかに経営し、活用するかという観点が置き去りにされてきた。不況で航空会社が不採算路線の就航や継続に難色を示す中、搭乗率保証や過剰なインセンティブで路線をつなぎ止め、結果として自治体の一般財源から補填する−。負のスパイラルが続き、地方空港の大半が赤字経営という現状は、もはや行き詰まっている。

 一橋大大学院教授で航空政策研究会(東京)事務局長の山内弘隆は「行政側も、財政が厳しくなると財源の活用に順位をつける必要が生じる。空港だけを特別視できなくなった。これからは、経営という視点が欠かせない」と話す。

 欧米では1980年代以降、空港の民営化が進んだ。各空港は公共交通を支える使命とともに、いかに稼ぎ、いかにコストを抑えるかを考えながら、よりよい空港づくりを図ってきた。

 航空アナリストの杉浦一機は「民営化されると、優れたサービスを提供でき、魅力的なものに生まれ変わる。だが、日本は取り残されたままだ」と指摘。国土交通省・成長戦略会議のメンバーで、慶応大教授の中条潮も「日本では、長期のプロジェクトは民営になじまないという風潮があるが、海外の空港は、民営でもしっかりと運営されている」と話す。

 空港の民営化、あるいは廃港…。近い将来、日本の空港でも命運を左右するような議論が巻き起こることがあるかもしれない。

 国家としてのグローバルデザインや明確な戦略がないまま整備が進められてきた地方空港。日本航空の経営破綻(はたん)など、大きなうねりの中で、まさに岐路に立たされている。各空港は待ったなしの変革を迫られている。

 中条が厳しく指摘する。「各空港の会計を独立させ、それぞれが自前で経営努力すべき時代にきている。さもなくば、日本の空港政策は世界から取り残されるだろう」

(敬称略)=おわり



 第1部は内海俊彦、土塚英樹が担当しました。


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