Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1692：チバＱ：2010/03/06(土) 18:35:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100225/lcl1002251747003-n1.htm
【きしむ空港】第１部さまよう「地方の翼」（５）危険はらむ「両刃の剣」 (1/3ページ)
2010.2.25 17:45

　今月２４日、静岡空港を拠点とするフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）と日本航空が、共同で１通のニュースリリースを流した。現在、日航が運航している静岡－福岡（１日３便）、静岡－札幌（新千歳、同１便）の２路線について、４月以降は共同運航するという内容だった。

　日航は昨年秋、両路線を今年３月末で廃止し、開港後１年に満たない同空港から完全撤退する方針を発表。両路線は、ＦＤＡが引き継ぐことになった。

　共同運航とはいえ、機材や乗務員はすべてＦＤＡ持ちで、日航は航空券の販売を一部担当するに過ぎない。日航側は「マイレージを持っている静岡空港利用者に配慮した」と説明。事実上の撤退には違いなく、空港管理者である静岡県の企画部長代理、君塚秀喜（４２）は「信義則違反という思いに変わりはない」と冷ややかに語る。

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　昨年６月に開港したばかりの静岡空港。現在国内６路線、海外２路線が運行しているが、すでに数々の障壁に直面してきた。

　開港は当初、昨年３月の予定だったが、その約半年前、測量ミスで滑走路近くの立ち木が航空法の高さ制限に抵触することが判明。延期を余儀なくされ、前知事の引責辞任に発展した。

　昨年８月には滑走路２５００メートルの完全運用が始まり、ようやく軌道に乗り出すと思われたが、今度は日航の撤退問題が表面化した。

　県はこれまで、日航を他の航空会社に比べて手厚く遇してきた。それだけに、芽生えた不信感は根強い。

　１つの文書がある。「福岡線運行支援にかかる覚書」。昨年６月３日付で、当時の知事と日航社長が署名している。

　「実績搭乗率が７０％未満であった場合、県は日航に対し運航支援金を支払うものとする」

　搭乗率保証－。自治体が航空会社に対し、一定期間に両者が合意した搭乗率を下回った場合、未達成の割合に応じて支援金を出す制度だ。静岡県の保証は、日航の福岡路線について、搭乗率が７０％を下回った場合に１席あたり１万５８００円を支払う内容。県によると、１％で２８７０万円になるという。

　同様の制度は他空港でもみられるが、静岡の場合、複数の航空会社が就航しているにもかかわらず、１社の１路線のみを対象としている点で異例だった。君塚は「ビジネス路線の福岡便を育てる必要があると考えたのが発端」と話すが、開港前、全日空の静岡参入に気を悪くした日航の突き上げを受け、撤退を恐れて交わしたという見方もある。

　静岡県の保証期間は開港から今年３月末まで。今月２３日現在の平均搭乗率は６５・０％にとどまっており、現状のままなら、県は少なくとも１億４３５０万円を日航に支払わなければならない計算だ。

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　２３日に開会した２月定例県議会。昨年７月の知事選で初当選した知事の川勝平太（６１）は、補正予算案に搭乗率保証の支援金を盛り込まなかった。川勝は知事選の公約に保証の見直しを掲げており、当選後も「筋が通らない」「理不尽」などとたびたび疑義を示してきた。

　「そもそも、ともに福岡路線を育てようと話していたのに、日航は撤退を突きつけてきた。撤退して、支援金だけを請求するのは筋違いだ」。君塚も日航への憤りを隠さない。しかし、日航は「あくまで求めていく」（広報部）構えで、このまま折り合わないまま進めば、法廷闘争に発展する可能性もある。

　地方自治体が、空港に路線をつなぎ止める切り札としてしばしば使う搭乗率保証。路線維持効果の半面、搭乗率が低調なら、多額の支援金を一般財源で直接補うことになる危険性があり、両刃（もろは）の剣となっている。

　航空アナリストの杉浦一機（６２）は厳しく指摘する。「自治体レベルで、空港経営の問題を真剣に考えているところは非常に少ない。何か問題があればお金で解決しようとしている。その姿勢が非常にお粗末だ」

（敬称略）