Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1627：チバＱ：2010/02/20(土) 11:42:51: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100220ddm008020056000c.html
エコナビ２０１０：日航、更生法申請１カ月　浮上へ足場固め　客離れ懸念やまず
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　日本航空が１月１９日に会社更生法の適用を申請し破綻（はたん）してから１カ月がたった。この間に、新経営陣が就任し、米アメリカン航空との提携強化が決まるなど、再生へ向けた足場をまずは固めた。心配された運航停止などの事態も起きていない。だが、旅客離れの懸念が消えたわけではなく、再浮上の具体的な青写真を描くのもこれからだ。【位川一郎、大場伸也】

　■労使協議開始

　日航の法的整理に伴い、取引相手から燃油費などの現金決済を求められるなどして日航の業務が混乱し、最悪の場合、運航が止まる可能性が指摘されていた。このため、企業再生支援機構が一般商取引債権の保護を決めるとともに、政府が内外へ向けて運航の継続を支援すると声明を出した。こうした対応が奏功して、「運航に支障はまったくない」（日航幹部）状態が続いている。

　リストラ策では、人件費削減のための労使協議が始まった。会社は１７日、従業員の給与５％カットと１０年度の一時金支給見送りを八つの労組に提案。高給とされるパイロットについても、乗務手当の保証を月６５時間から５０時間に短縮することを検討する。また、１８日には企業年金減額を厚生労働省に申請した。３月下旬に認可を受け１０月に実施することを目指す。

　稲盛和夫会長は週３～４日の勤務だが、「社内の視察やあいさつ回り、部下からのブリーフなどでフル回転。７８歳の年齢を感じさせない」（幹部）。米航空大手との提携問題では、デルタ航空との提携方針を白紙に戻してアメリカン航空との提携強化を決め、さっそく独自色を出した。社員一人一人を重視する経営哲学には、労組にも「これまで『現場の人が財産』と言ってくれた経営陣がどれだけいただろうか」と好意的な受け止めがある。

　■個人株主反発

　一方、旅客の動向には不安が多い。法的整理の可能性が議論されていた年末年始の国際線の利用実績は、全日本空輸が前年同期比８・７％増だったのに対し、日航は１１・８％減。１月以降の日航の数字はまだ出ていない。「顕著な客離れは感じないが、法的整理の影響がないとはいえないだろう」と業界関係者はみている。

　日航の優良顧客でもあった約３８万人の個人株主の中には、１００％減資の方針に対する反発が広がっている。福岡市の株主、猿渡登志一さん（５０）は「ＪＡＬ株再生協議会」という任意団体をつくった。１００％減資の場合には旧株主に新株予約権を付与し、再上場後に再び株主になれるように求める活動をしている。

　また、国土交通省は日航に対し、「いたずらに運賃引き下げを行うこと」を慎むよう指導する文書を５日に出した。公的資金をバックにした不当な値下げをさせないためだ。ただしどんな値下げが問題なのかは不明確で、日航には戸惑いがある。

　前原誠司国交相は「公正取引委員会で指針を作っていただくことが望ましい」と述べたが、公取委は不要との立場だ。

　日航は今後、詳細な更生計画案を６月末までに作成し、８月末までに裁判所からの認可を目指す。約１万５７００人の人員削減に着手するとともに、路線の削減や子会社の整理にも取り組む。航空需要の本格回復は遠く、日航の損失は今も拡大しているとみられるだけに、リストラと増収策の具体化を急ぐ必要がある。