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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

1571チバQ:2010/02/10(水) 00:18:28
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_31207
デルタ対アメリカン‐日航争奪戦についに終止符
2010年 2月 9日 21:21 JST
日本航空は9日午後、AMR傘下アメリカン航空との提携維持を発表した。これによって同じく提携に名乗りを上げていたデルタ航空との提携の可能性は消滅した。


 日航をめぐる米航空大手2社の熾烈な争いは、一時日航との提携維持が危ぶまれたアメリカン航空が逆転勝利を収めるかたちでの決着となった。

 デルタ航空は日航に1000億円規模の出資を打診し、日本の官僚に同社と日航の提携のメリットをアピールするなど強気の姿勢で提携獲得を目指していたが、航空最大手デルタとの提携は独占禁止法に抵触するとして強力なロビー活動を日米で展開したアメリカン航空に軍配が上がった。

 デルタの役員が毎週のように日米を往復し、六本木のホテルに陣を構えて日航との交渉を続けたことは、同社がいかにこの提携を重視していたかを示す一例だ。デルタのバスティアン社長は、宿泊していたホテルの部屋を「リビングルーム」と称していた。

 2兆3000億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した日本航空に対し、デルタ、アメリカンの両社はそれぞれ10億ドル(約900億円)以上の出資を打診した。だが日航支援を決定した日本政府は、当面それらの申し出を拒否することになった。

 この数カ月のアメリカンとデルタによる日航争奪戦に拍車を掛けたのは2つの要因だ。ひとつは、日航の経営状況が急速に悪化し、国外の競合相手との提携強化が必要となったことだ。日航は大手の国際航空会社としては唯一他社との本格的な提携関係を築いておらず、過去数年間アメリカン航空との共同運航便にとどめていた。07年からはアメリカン航空も加盟する航空連合「ワンワールド」に所属している。

 もうひとつの要因は、2カ月前に日米航空路線自由化となるオープンスカイ協定が日米両国で締結され、日本の航空会社による合弁事業の設立が許可されたことだ。このような合弁事業は、従来の共同運航協定よりも提携範囲が大幅に広がり、同じ連合に属する航空会社が路線、運航スケジュール、運賃などを調整できるようになる。

 日航をめぐる提携交渉で、デルタはアメリカンを蹴落とすために、主要3航空連合間の移籍がまれであった業界の規則を書き換えようとした。

 デルタとアメリカンのアジア市場をめぐる争いは、08年10月後半、デルタがノースウェスト航空を買収したときに熾烈化した。この買収によってデルタは、成田空港発着路線の20%以上を占める太平洋横断路線や、ノースウェストの持つ日本政府関係者とのつながりを含め、アジアネットワークの大幅な拡大を達成した。

  また消息筋によると、08年10月初旬までにデルタの最高経営責任者は、同社アライアンス部門のデュベ担当部長に日航との提携を指示する手書きの書簡を送ったという。

  同年12月初旬にデュベ氏は日航東京本社の国際業務部幹部である水野徹、安藤勉の両氏と面談を果たしている。


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