Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1458：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:51:58: 破綻相次ぐ航空業界　日航再建　外部要因へ強さ必要
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010012102000061.html?ref=rank
2010年1月21日朝刊

主な航空会社の再建
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　日本航空が会社更生法の適用を申請し、官民出資の企業再生支援機構の管理下で経営再建に踏み出した。日航に限らず、航空業界は景気変動に需要が左右されやすい上、格安航空会社の台頭による競争激化などで、世界的に経営破綻（はたん）する会社が相次いでいる。　（西尾玄司）

　米国では、アメリカン航空を除き、デルタ、ユナイテッド、ＵＳエアウェイズなど大手が、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、再建している。

　今では世界最大の航空会社に生まれ変わったデルタは二〇〇五年に破綻。大型ハリケーン被害により、燃油代が高騰したことが引き金となった。一方、「パンナム」の愛称で親しまれたパンアメリカン航空は、一九九一年に破産法を申請したが、湾岸戦争の影響を受け倒産した。

　また、国内でも、新規参入組が日航と全日空との価格競争で苦境に。北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）は〇二年六月、民事再生法の適用を申請し、〇五年三月に再生計画を終了した。スカイネットアジア航空（宮崎市）は法的整理はしていないが、〇四年に旧産業再生機構の支援下で再建を進めた。

　日航との業務提携が有力なデルタのエドワード・バスティアン社長は「米国では、破産法を申請した航空会社がいくつもあり、客離れの心配はなかったが、日本では経験がない」と、法的整理によるイメージダウンで、日航の顧客離れが進むことを懸念する。

　日航が確実に再建を果たすためには、支援機構の再生計画に盛り込まれた人員削減や燃費の悪いジャンボ機の廃止などで外部要因に左右されない“筋肉質”の会社に生まれ変わることが不可欠となる。

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