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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

1456チバQ:2010/01/22(金) 12:19:28
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100121ddm002020029000c.html
日航破綻:/中 国際線2社か1社か
 「御社は国際線を1社化したいというお考えですか」

 東京・霞が関の国土交通省で1月6日、宿利(しゅくり)正史国土交通審議官(次官級)は同省4階の自室に全日本空輸の伊東信一郎社長を呼び、開口一番に尋ねた。日本航空の再建を巡る昨年末の関係閣僚会議で峰崎直樹副財務相らが法的整理を前提に日航国際線を全日空に統合する案を主張。反対した国交省は全日空の腹を探ろうとした。

 伊東社長は「今年は羽田、成田両空港の拡張もあるので、国際線を伸ばしたい」と返答。採算次第で日航の撤退路線の引き受けに意欲を示した。


日航と全日空の国際線統合案も浮上し、日本の空は大きく変わる可能性がある=羽田空港で2010年1月19日午後3時7分、西本勝撮影 金融危機後の航空需要の冷え込みで全日空も09年9月中間連結決算は本業のもうけを示す営業損益が282億円の赤字に転落。主力の国内線が伸び悩み、成長するアジアを中心とした国際線強化は最重要課題だ。全日空にとって、政府の支援を受けた日航の法的整理は競争に不利に働きかねないが、「ナショナル・フラッグ・キャリアー」(国を代表する航空会社)の地位を奪う好機にもなりうる。

    ◇◆

 日航は30カ国以上に就航しているが、多くの不採算路線を抱えてきた。企業再生支援機構は、日航の国際線搭乗率が09年度の67%程度(見通し)から14年度には73%台に回復すると試算するが、これは機体の小型化で座席数が減るためだ。旅客数は6%減を見込み、法的整理による「倒産」イメージが広がり、減少幅がさらに悪化すれば、国際線の規模縮小は避けられない。

 支援機構は、日航の提携先として、日米路線シェア首位の米デルタ航空を推している。重複便の統合で運航効率を高め、収益を改善させたい考えだ。だが、世界の航空業界は、厳しい環境を乗り切るため、より踏み込んだ再編が加速している。

 欧州では「国際線1国1社体制」が主流で、さらに国境を超えた合従連衡が進んでいる。エールフランスとKLMオランダ航空が統合し、ドイツのルフトハンザはオーストリア航空を買収した。巨大航空市場の米国でも01年の米同時多発テロ以前の上位5社は3陣営に集約された。

    ◇◆

 「国際線が日航と全日空の2社で成り立つのか」

 前原誠司国土交通相は19日のテレビ番組で2社体制を見直す可能性に言及した。

 「2社の切磋琢磨(せっさたくま)」が必要としてきた前原氏だが、機構が公的資金を投入して日航を支援する以上は「共倒れは避けないといけない」と表明。機構が日航の支援を終え、日航株を新スポンサーに売却する3年後までに2社体制を維持するかどうかを判断したい考えを示した。

 日航はリストラで再建を図るが、法的整理はそれだけにとどまらない。前原氏の発言は、20年以上続いた国際線2社体制の見直しに動き出そうとしていることを意味している。


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